2026年9月28日公取委、マンション修繕談合で課徴金16億4000万円命令公正取引委員会は、談合を繰り返した関東地方のマンション大規模修繕工事の施工業者数十社に総額16億4000万円の課徴金納付命令を出し、談合を主導した設計コンサル業者2社に排除措置命令を出した。長谷工コーポレーション（１８０８）の修繕子会社は3億2940万円の課徴金を科され、会長が辞任する。