総務省は、電気通信市場の競争状況を毎年調べる調査・評価の対象を広げる方針案を示した。案は、分析対象の市場に法人向けサービスを加え、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモに情報の取り扱いに関する新たな確認を設け、NTT東西の活用業務を別途検証するとしている。意見募集は2026年10月1日から30日までで、意見は締め切り日必着。
案は、2025年9月4日に策定された方針を改定するもの。新旧対照表では、最終改定日は空欄になっている。
法人向けサービスと通信事業者向けクラウド
法人顧客に関する新たな記述は、ネットワーク単体ではなく、アプリやIoT、システムインテグレーション（SI）とセットにした提供が増えているとする。さらに、法人顧客の選択ではコンサルティングや上位レイヤーのサービスが重視されているとの指摘があると記す。このため総務省は、ソリューションサービスがネットワークサービスの競争に与える影響の把握に努める方針だ。
総務省の概要資料は、通信事業者向けに提供されるクラウドサービスの調査も挙げている。料金、提供条件、主要事業者による利用や依存の度合いを調べる。理由にはネットワークの仮想化・クラウド化の進展を挙げる。別の調査項目は研究開発費で、共同研究開発や異業種連携を含めて事業者の取り組みを調べる。
NTT関連の確認事項
新旧対照表では、NTT関連の次の3点の変更が目立つ。
- 卸に関する情報。固定系事業者向けの確認項目に、NTT東西が卸電気通信役務の提供先の事業者とその利用者に関する情報の目的外利用・提供を防ぐために講じた措置と、その実施状況の確認を加える。移動系の確認項目にも、NTTドコモについて同じ項目を加える。一方、固定系の項目からは、NTT東西のネットワーク調達取引の検証を削る。
- 活用業務。新設の項では、NTT東西がNTT法に定める活用業務を営むに当たり、公正競争を確保するために講じることとした措置が有効かつ適正か、また遵守されているかを確認する。新たな表には、ネットワークのオープン化、ネットワーク情報の開示、必要不可欠な情報へのアクセスの同等性確保、営業面のファイアウォール、不当な内部相互補助の防止、関連事業者の公平な取扱いが並ぶ。あわせて、活用業務が地域電気通信業務などの円滑な遂行と公正競争の確保に支障のない範囲で営まれていない疑いのある事例について、競争事業者からの報告も求める。
- グループの条件。NTTグループの遵守状況の確認は、2026年5月のNTT株式会社等に係る公正競争の確保のために講ずる措置に関する指針に照らして行う。旧文は、NTTの事業分離や再編成の際に設けられた累次の条件に言及していた。全体の評価では、同グループの公正競争確保措置の要否と適否を勘案する。
案はまた、2025年の改正で施行が予定される項目に対応するため、今年度に改定を行うとした段落を削る。対象項目には、NTTグループに対する公正競争条件の法定化や、活用業務の事後検証化が含まれる。
対象範囲と手続き
案は、総務省が調査・確認する事項を定めたもので、特定の企業についての判断は示していない。概要資料によると、各年度の結果は審議会の答申を経て翌年夏ごろを目途にまとめ、省令の制定・改廃など制度の見直しに活用する。
意見募集は行政手続法に基づかない任意のもので、電気通信事業法第167条の3第2項を根拠とし、情報通信行政・郵政行政審議会が実施する。意見は日本語で、e-Gov、電子メールまたは郵送で提出する。1000字を超える意見には要旨が必要となる。総務省は個別の意見には回答しない。法人・団体の提出者については、名称と代表者名を公表する場合がある。個人で提出した人の氏名は公表対象に含まれない。