総務省は、電気通信市場の競争状況を毎年調べる調査・評価の対象を広げる案を示した。改定案は、法人向けサービスを分析対象の市場に加え、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモに情報の取り扱いに関する確認を新設する。NTT東西の活用業務も別途検証する。意見募集は2026年10月1日から30日までで、意見は締め切り日までの必着とされている。
改定案は、2025年9月4日に策定された方針を改めるものだ。新旧対照表では、最終改定日が空欄のままになっている。
法人向けサービスと通信事業者向けクラウド
法人顧客に関する新たな記述は、ネットワークがアプリやIoT、システムインテグレーション(SI)とセットで提供される例が増えているとする。法人顧客の選択ではコンサルティングや上位レイヤーのサービスが重視されているとの指摘があるとも記す。このため総務省は、ソリューションサービスがネットワークサービスの競争に与える影響の把握に努める。
総務省の概要資料は、通信事業者向けに販売されるクラウドサービスの調査も挙げる。対象は料金、提供条件、主要事業者による利用や依存の程度で、理由にはネットワークの仮想化・クラウド化の進展を挙げる。このほか、事業者の研究開発費の調査項目があり、共同研究開発や異業種連携も含む。
NTT関連の確認
新旧対照表で目立つNTT関連の変更は次の3点だ。
- 卸関連情報。固定系通信の確認項目に、NTT東日本・西日本が、卸電気通信役務の提供先の事業者とその利用者に関する情報の目的外利用・提供を防ぐために講じた措置と、その実施状況の確認を加える。移動系通信の確認項目にも、NTTドコモについて同じ項目を加える。一方、固定系の項目からは、NTT東西のネットワーク調達取引の検証を削る。
- 活用業務。新設の項目では、NTT法に定めるNTT東日本・西日本の活用業務について、公正競争を確保するために講じた措置が有効かつ適正か、また遵守されているかを確認する。新設の表には、ネットワークのオープン化、ネットワーク情報の開示、必要不可欠な情報へのアクセスの同等性確保、営業面のファイアウォール、不当な内部相互補助の防止、関連事業者の公平な取扱いが並ぶ。さらに競争事業者に対し、活用業務が地域電気通信業務の円滑な遂行と公正競争の確保に支障のない範囲で営まれていないと疑われる事例の報告も求める。
- グループ条件。NTTグループの遵守状況の確認は、2026年5月のNTT株式会社等に係る公正競争の確保のために講ずる措置に関する指針に照らして行う。従来の文言は、NTTの各種事業の分離・再編時に設けられた累次の公正競争条件に言及していた。総合評価では、同グループの公正競争確保措置の要否と適否を検討する。
改定案は、2025年の改正法で予定されている項目を対象に今年度に方針を改定するとした段落も削る。対象項目には、NTTグループに対する公正競争条件の法定化や、活用業務の事後検証化が含まれる。
対象範囲と手続き
改定案は、総務省が何を調査し確認するかを定めたもので、特定の企業についての判断は示していない。概要資料によると、各年度の結果は審議会の答申を経て、翌年度の夏ごろを目途に取りまとめる。結果は省令の制定・改廃などに活用する。
今回の意見募集は行政手続法に基づかない任意のもので、電気通信事業法167条の3第2項を根拠とし、情報通信行政・郵政行政審議会を通じて実施する。意見は日本語で、e-Gov、電子メールまたは郵送で提出する。1000字を超える意見には要旨が必要だ。総務省は個別の意見には回答しない。法人・団体の名称と代表者の氏名は公表する場合があるが、個人で提出した人の氏名は公表しない。
