政府は9月29日、消費税減税に向けた準備に着手するため予備費を使用することを決めたと、財務相が閣議後の記者会見で述べた。会見の記録には予備費の使用額が示されておらず、財務相が最初に説明した冒頭発言も会見概要には収録されていない。
決定の内容
財務相は、閣議決定された大綱や幅広い議論で、円滑な実施には直ちに準備に着手する必要があると重視されてきたと述べた。予備費の使用決定はこの流れを受けたものだという。
財務相は、中小企業のスマートレジやPOSレジ、自治体の税務システムの改修を要する支援金の導入、公金受取口座の登録を挙げた。すでに指摘されている課題に一日も早く対応することが狙いだと述べた。
残る論点
記者からは、国会でまだ審議されていない目的に予備費を使うことを政府としてどう説明するのか、参議院での審議結果にかかわらず法案を成立させる決意の表れなのか、との質問が出た。財務相は、閣議決定された大綱に基づく判断であり、移行や改修へのある程度迅速な支援が必要だと答えた。国会対策は記者会見で扱っておらず、そうした議論もしていないと述べた。
記者が懸念を示した、レジの改修に間に合う小規模な小売業者が何社あるかについて、会見記録は示していない。財務相は直接には答えなかった。
為替と金利：政策ではなく所感
財務相は9月25日に米財務長官と電話会談し、金融市場の動向をめぐる日米協力の一層の強化を双方で再確認したと述べた。首相は別途トランプ大統領と電話で話したが、その際に為替の話は出なかったという。円の過小評価は一般論として問題だとの考えを改めて示し、首相はリフレ論者ではないと財務長官に伝えたとも述べた。今後の為替政策や水準には言及せず、米財務省との緊密な意思疎通を続け、8月3日に双方が別々に出した声明のとおり、秩序ある為替市場の維持に取り組むと述べるにとどめた。
質問者が3％台で推移していると指摘した長期金利について、財務相は今回も具体的な数値への言及を控えた。財務省は国債管理政策を担当しており、市場参加者と緊密に対話していると述べた。先週来訪した米大手銀行の会長と米国の著名投資家が、米金利の上昇を重要視しつつも異常とは見ておらず、日本の上昇幅も他国と比べ大きくないとの見方を示したと紹介し、財務相自身もその冷静な見方に同調すると述べた。
その他の発言
財務相は、金融庁が要求している検査企画室はまだ設置されていないと述べた。2027年度の機構・定員要求に含まれているという。地域金融機関での不正や経営上の問題を踏まえ、検査・監督を強化する狙いだと説明した。一方、金融庁がラインシート方式の融資抽出をどう扱うかについては聞いていないとした。