経産省、中部電力に浜岡廃炉記録の再報告を命令
中部電力は浜岡1、2号機の廃炉工事の一部で、実態と異なる報告と請求をした可能性があると説明した。経産省は想定より件数がやや多いとして9月25日に再度報告を命じ、大臣は最大限厳格な対応を検討すると述べた。
政策・規制（10ページ目）
省庁や規制当局による新たな規則、意見公募、補助金、監督・処分の動きを伝えます。
公取委、都内の装置メーカーに下請け46社への遅延代金の支払いを勧告
公取委は、東京都のエアブラスト装置メーカーが60日の期限超過、手形の交付、電子記録債権の使用により、中小受託事業者46社への支払を遅らせたと認定した。遅延額は計7497万円で、8月までに6493万円が支払われており、残額に年14.6％の遅延利息を付けて支払うよう勧告した。
JBICと邦銀2行、ホーチミン市の送電網整備に2700万ドル融資
JBICと三井住友銀行、常陽銀行がベトナムのVPBankに最大2700万ドルを協調融資、JBIC分は約1400万ドルでホーチミン市の送電事業向け
金融庁、指定基準の料金規制会計をIFRS第14号から第20号へ
金融庁は指定基準でIFRS第14号を、規制資産・規制負債に関するIFRS第20号に差し替えた。IASB基準の公表期限は2026年6月30日に改め、施行は9月29日。
飲食料品減税と就業者支援金の準備へ予備費1118億7000万円
政府は9月29日の閣議で、予備費1118億7000万円の使用を承認した。飲食料品の消費税減税と就業者向け支援金制度の準備に充てる。うち781億1000万円は経産省を通じて支出され、その大半は中小企業支援の独立行政法人向けとなる。
JBICとりそな銀行、大阪スチールワイヤーメーカーのベトナム工場に融資
日本の輸出信用機関JBICは、りそな銀行との協調融資6億円のうち4億2000万円を、1960年創業の大阪のスチールワイヤーメーカーがベトナムの新設子会社を通じて建てる工場に充てる
新エネルギー財団、水力発電事業性評価補助金4.7億円追加公募
新エネルギー財団は、PFI方式で水力発電所の運営を計画する地方公共団体向けに事業性評価調査費用の全額を補助する。一方、民間事業者への補助は1地点当たり年間2000万円を上限に半額にとどまり、申請締め切りは2026年10月28日となる。
金融庁、銀行のサイバー攻撃データ漏えい報告に第3の様式追加
金融庁の改正Q&Aに基づき、10月1日から国内の金融機関はサイバー攻撃に伴う個人データ漏えいを当局へ報告する際に使える3つ目の標準様式を新たに得ることになり、この様式はシステム障害による漏えいにも利用できる
総務省、VFX・AI活用のテレビ番組輸出補助金を再開 上限1.5億円
総務省は事務局の電通を通じて、4KやVFX中心の実写制作費の最大半分（上限1億5000万円）を補助する。ただし応募者は既にコンテンツの海外販売窓口を保有している必要があり、事業完了年度から5年間は収益報告の提出を続けなければならない。
国交省、新たな構造型式認定の申請書類規定案を公表
国土交通省は、改正政令により新設された「構造型式認定」に関する施行規則の書類規定案をまとめ、構造耐力上主要な部分の材料メーカーも新たに認証を取得できるようにする。一部の老人デイサービスセンター向けには採光規制の除外も設け、意見公募は2026年10月26日締め切り、施行は11月1日を予定する。
公取委、運送代金支払い規制の地方連絡会議新設
公正取引委員会が国土交通省・中小企業庁と連携し、取適法の執行に向けたブロック単位の連絡会議と合同荷主パトロールを開始する。荷主の行為を対象とする別規定の施行（2027年4月）を数カ月後に控えた動きだ。
公取委、マンション修繕談合で課徴金16億4000万円命令
公正取引委員会は、談合を繰り返した関東地方のマンション大規模修繕工事の施工業者数十社に総額16億4000万円の課徴金納付命令を出し、談合を主導した設計コンサル業者2社に排除措置命令を出した。長谷工コーポレーション（１８０８）の修繕子会社は3億2940万円の課徴金を科され、会長が辞任する。
経産省、重要物資補助金の需給ひっ迫対応を厳格化へ
経済産業省は、重要物資補助金制度で需給ひっ迫時対応を選ぶ企業に対し、既存の対応措置に加え、物資不足時の供給の相手方や用途への対応を新たに義務付ける
経産省、スマート水道メーターの検定周期2年延長を提案
政令案は電磁式・超音波式水道メーターの検定証印の有効期間を8年から10年に延長し、規制当局がスマートメーター普及の障害と指摘してきたコストの一部を緩和する。羽根車式メーターは短い周期のまま据え置かれる。
金融庁、AIエージェント時代へ決済基盤刷新フォーラム始動
金融庁は、24時間稼働できない決済システムは海外基盤への依存を深めるリスクがあると警告している。新設フォーラムは、ステーブルコインやトークン化、AI時代の監督に関する中間整理を2027年初めまでにまとめる必要があるとした。
石油コスト値上げ要請、発注者受諾半分未満 公取委調査
公正取引委員会の緊急調査によると、2月以降の石油関連コスト上昇を受けてサプライヤーが要請した値上げのうち、発注者が受け入れたのは平均で48.3％にとどまった。価格転嫁は二次受注者から三次受注者以降の取引段階で特に進んでおらず、同委員会は要請に応じなかったとされる発注者59社に注意喚起文書を送付した。
航空局、ナトリウムイオン電池の輸送規則案 27年適用へ
国土交通省航空局の改正案は、既存のリチウム電池規定に加えてナトリウムイオン電池向けの新たな国連番号と包装規定を追加する。意見公募は10月26日まで、適用開始は2027年1月1日だ。
金融庁、MUFG系新設デジタル銀行に正式免許付与
金融庁は資本金474億5000万円の三菱UFJ銀行子会社に銀行法に基づく銀行業免許を付与したが、通知は開業時期や小売商品のラインナップには触れていない
環境省、水道水農薬目標値１種厳格化・１種緩和
環境省は、チオファネートメチルの水道水目標値を1リットル当たり0.3ミリグラムから0.2ミリグラムへ厳格化し、ベノミルの目標値は0.02ミリグラムから0.07ミリグラムへ緩和する改正案を示した。2027年4月の適用開始を前に、2026年10月23日までパブリックコメントを募集している。
神奈川県、物価高対策補助金を追加募集 1次募集漏れ事業者向け
神奈川県が障害福祉事業者向けのサービス継続支援補助金の追加募集を開始した。対象は1次募集に申請できなかった事業者・事業所に限られ、新たな申請期間は2026年10月2日に締め切られる。
都、水素フォークリフト補助670万円再開 対象はTOKYO H2参画車両のみ
東京都は水素式フォークリフトとエンジン式との価格差について1台あたり670万円まで負担し、商用水素ステーションの設置にはさらに350万円を上乗せする。ただし対象となるのは「TOKYO H2プロジェクト」参画団体が導入するフォークリフトに限られ、申請受付は2027年3月まで。
政府、ＨＦＣ冷凍設備撤去費の３分の１補助へ
環境省は、冷凍冷蔵倉庫や食品工場、店舗のＨＦＣ冷凍設備をアンモニア・二酸化炭素・水系システムへ切り替える費用の最大３分の１を補助する。対象は複数年度事業に限られ、応募期限は１０月１３日まで。
相続・空き家住宅の流通後押し 補助金1戸当たり最大23万円
jGrantsに掲載された補助金は、3月23日から11月30日まで申請を受け付ける。空き家や、所有者の高齢化・相続により遊休化が見込まれる住宅を対象に、全国7都市圏で状況調査・リフォーム設計・補修工事の費用を補助するもので、所有者が物件を市場に戻すための一定の取り組みを行うことが条件となる。
都、セキュリティトークン発行費補助 新興は3分の2、他社は半額
東京都の補助金は4月10日から1月29日まで申請を受け付け、ブロックチェーンを活用した証券発行に対し最大1000万円を補助するが、従来のトークン発行支援補助金を利用済みの企業は上限が300万円にとどまる
北海道の水素補助、上限3億円 オンサイト利用が条件
北海道の財団が水素設備費用の最大3分の2、上限3億円を補助するが、自立型システムは出力を一般系統に流せず、新規の通信対応機器は日本のサイバーセキュリティ確認を経る必要がある