低炭素投資促進機構は、政府のGX施策を財源とする脱炭素補助金、令和8年度自律型資源循環システム強靱化促進事業の二次公募を開始した。申請期間は2026年10月1日から11月6日午後3時まで。
補助の対象
補助金は建物、設計、設備、工事の費用を対象とし、3区分がある。再生材を原料とする製品の製造、製品の長寿命化や再資源化の容易化に資する「環境配慮型ものづくり」、リユースやリファービッシュの事業だ。いずれも技術開発、実証、商用化が対象となる。
提案は資源に関する目標を少なくとも1つ満たす必要がある。1つ目は、製品中の再生材含有率が10％以上であること。2つ目は、事業終了後2年以内に環境配慮設計の製品を市場投入すること。3つ目は、仕入れた廃棄物の半分以上を再利用することだ。
補助率、下限額、期限
補助率は中小企業が2分の1以内、大企業が3分の1以内。単一の大企業が半分以上を保有する中小企業など、一定の要件に該当する場合は、大企業の補助率が適用される。
公募要領の補助金の上限額・下限額の項は、1件当たりの下限を1億円とし、上限は設けないと定めている。事業は、支払いを含めてすべて2029年2月28日までに完了しなければならない。
申請にはjGrantsでの提出と、紙の書類一式の郵送の両方が必要。締切は、jGrantsでの提出が11月6日午後3時までに済み、郵送も同時刻までに発送済みであることを求めている。事務局へのメールによる任意の事前申請は、10月1日から19日まで受け付けている。申請者は、官民ネットワークのサーキュラーパートナーズの会員でなければならない。さらにGXフューチャー・リーグへの入会と排出量の報告も必要だ。未入会の場合は、補助金の申請までに入会申込みを行い、4カ月以内に2030年の排出量目標とコミットメントを報告する。中小企業は、これに代えてその他の温室効果ガス排出削減の取組を提出してもよい。委員会が提案を採点し、面接審査も行う。予算を超える申請があれば、評価の高い事業から順に補助対象とする。
早期着手にはリスクが伴う
交付決定前の支出は、通常は補助対象外となる。代わりに、10月1日から11月6日までの間にjGrantsで事前着手届出を提出でき、事務局が受理した開始日以降に発生した経費は対象となる場合がある。
受理されても交付が確約されるわけではなく、採択されなかった事業には何も支払われない。受理された開始日より前に発生した経費は対象外となる。通常の調達ルールである入札または3者見積も引き続き適用され、見積を取得できない場合は書面による理由が必要になる。