民間が担える公共サービス、政府が企業に意見募集
企業や自治体は11月4日まで、民間が担える国や自治体の業務について意見を提出できる。市場化テストの指針となる基本方針は2027年に見直される
政策・規制（8ページ目）
省庁や規制当局による新たな規則、意見公募、補助金、監督・処分の動きを伝えます。
カミキリ防除に予備費32億3000万円を閣議決定 大半は環境省分
政府は6日、クビアカツヤカミキリの防除に今年度の一般会計予備費から32億3000万円を支出することを閣議決定した。うち27億円は環境省分で、予備費の残額は7089億円となる
JBIC、地銀と協調融資案件の海外モニタリング情報を共有
国際協力銀行が海外19事務所の現地モニタリング情報を地方銀行に提供、同行は主に兵庫県の中堅・中小企業の海外向け融資を拡大する方針
JBIC、マレーシアの日系ジム運営会社と融資上限7000万円の契約
国際協力銀行が、大阪の中小企業が2024年に設立したマレーシア法人のジム設備向けに最大7000万円を融資、地域銀行との協調で総額1億円
厚労省、生薬規格に9品目追加・18品目改正の案
厚労省の生薬規格案は9品目を新規収載し18品目を改正、意見募集は11月4日まで、公表は2026年12月の予定で、その後約18カ月の経過措置を置く
NEDO、ペロブスカイト太陽電池の人材育成講座の委託先選定 今年度は2000万円以内
NEDOはペロブスカイト太陽電池の技術者育成で、約40社の研究組合と東京大学先進科学研究機構を選定、今年度予算は2000万円以内で契約は最長4年
国交省、ディーゼル特殊自動車に初の粒子数上限 告示案
国土交通省の告示案は、定格出力19kW以上560kW未満のディーゼル特殊自動車について、粒子状物質の限度値の一つを半減させ、ほかも引き下げるとともに、粒子数の上限を新設する。適用は新型車が2027年12月から、継続生産車が2030年12月からとなる。
バーゼル委、10月に一連の公表へ 日本のレバレッジ比率審査も
バーゼル委はG-SIB評価のウィンドウ・ドレッシング対策の改定と機械可読性の高い第3の柱の基準を承認し、日本のレバレッジ比率審査を含む10月の公表を予定、金利リスクの市中協議は11月に行う見通し
タクシー・バス乗務員、ハラスメント中止要請に応じない客の乗車拒否が可能に 政府が告示案
タクシー、乗合バス、貸切バスの事業者が、中止を求められても乗務員へのハラスメントをやめない乗客の運送を断れるようにする国交省の告示案、施行は12月1日予定、意見募集は11月3日まで
チアメトキサムとグリホサートの水質基準、政府が強化案
環境省はチアメトキサムの水質汚濁基準値を0.031mg/Lに、グリホサートの水域基準値を6200μg/Lから3000μg/Lに引き下げる案で、意見募集は11月4日まで
環境省の鉄道事業者向け補助金、第3次公募 車両改修はCO2を40％削減見込み
鉄道・軌道事業者と設備を提供するリース事業者が対象の設備補助、第3次公募。車両改修はCO2を40％以上削減する見込みが条件で、今年度の事業は2027年2月28日までに完了する必要がある
日豪財務相、年1回の対話・5年期間・6カ月前通知で離脱可能に
10月5日に東京で署名した覚書は、6カ月前の書面通知でいずれの側も離脱でき、紛争は裁判所ではなく協議に委ねる。議題は重要鉱物、投資審査、公的金融機関の融資に及ぶ
金融庁、熊本地震の在留延長の周知を銀行業界団体に要請 カードには反映されず
熊本地震の被災市町村に住む外国人の在留期間は2027年1月27日まで延長されたが、カードにはそれより前の日付が残る。金融庁は、その日付を管理する銀行に周知するよう業界団体へ要請した
金融庁の11回目サイバー演習、181金融機関で基幹システム攻撃への対応を検証
金融庁は10月6〜22日にDelta Wall 2026を実施する。参加は過去最多となる181機関の予定で、基幹システムへの攻撃への対応を検証し、業界全体へのフィードバックも行う。
日豪、政府系金融の連携で拘束力のない覚書に署名
日豪が10月2日、JBICやJOGMEC、オーストラリア輸出金融機関などの共同投資をめぐる連携に向け、法的拘束力のない覚書に署名。政府の2勘定に言及する一方、資金額は定めず、案件も承認していない
経産省案、無人航空機の供給確保計画の認定条件にサイバー攻撃報告
経産省の改正案は、供給確保計画の認定を求める無人航空機の事業者に、サイバー攻撃やその疑いを同省経由で報告するよう義務づけ、サプライチェーンのセキュリティ評価の★4取得を推奨する。意見公募は11月3日まで。
成田市、空港事業者の若手採用向け奨学金返還支援を半額補助
成田市は、空港区域の事業者が若手従業員の奨学金返還支援に支出した費用の半額を補助する。上限は従業員1人当たり月8000円で、申請は2026年10月1日から11月30日まで受け付ける。
事業承継補助金、不備指摘を望む申請者は10月29日までの提出を
事業承継・M&A補助金の第16次公募は11月6日まで申請を受け付ける。期日間際の申請は不備を直す機会が得られない可能性があり、公募案内は10月29日までの提出を促している。
副首都の要件案、地方支分部局14以上・人口1.2％・GDP2.1％
首都直下地震緊急対策区域や富士山の火山災害警戒地域にある地域は、首都中枢機能の代替地域から除外される。副首都の指定には特別区か道府県と市の連携協約が必要となり、意見募集は10月16日までとなっている。
警察庁、準中型免許の教習生向け普通自動車教習の短縮を提案
警察庁が教習所の準中型免許教習生向け普通自動車による基本走行の最低時限数を12時限から9時限に引き下げる案、意見募集は10月31日まで
日本、停電対応ガス設備補助の第3次公募開始、最大2億4000万円
避難所や公共性の高い建物に停電対応型のガスコージェネレーションを導入する事業者は最大2億4000万円を受け取れるが、予算がなくなり次第、公募は締め切られる
CCSガイドライン案、貯留事業者に30年分の引継ぎ拠出金
経産省と環境省は10月31日まで、ガイドライン案への意見を受け付けている。案は貯留事業者に、JOGMECへの拠出金を通じて引継ぎ後30年分のモニタリングの費用を負担させる内容で、書き換える許可・閉鎖の審査基準についても意見を募っている。
政府、児童対象性暴力防止法を公益通報の対象に追加案
消費者庁は、学校や保育事業者による児童対象性暴力の防止措置に関する法律を公益通報者保護法の対象に加える案について、10月30日まで意見を募集。施行は2026年12月25日の予定
コロケーション経由の高速取引、東証株注文の約85％・売買代金の約45％
金融庁の2026年6月までのデータによると、コロケーション経由の高速取引行為者は東証株式の注文件数の約85％を発注する一方、売買代金では約45％を占める
農水省の技術支援入札案、履行確実性と賃上げ表明を評価
実施要項案は、落札企業と関係する建設会社を関連工事の入札から外し、賃上げを表明した企業に加点する。開札は2027年2月中旬から、契約は2027年4月1日からで、意見募集は10月15日に締め切る。