金融庁は10月2日、2026年6月末時点のNISA口座数が3048万850口座だったと発表した。推移表では2025年末の総数は2820万6434口座で、調査結果の表では年末の比較値から8.1％増えている。NISAの累計買付額は85兆円だった。政府が2027年12月末の目標に掲げるのは3400万口座と買付額56兆円で、買付額は目標をすでに上回った一方、口座数は届いていない。
85兆円が示すもの
この数字は2014年からの累計買付額で、資産残高ではない。現行制度の数字には、旧制度の一般NISAとつみたてNISAの買付額が含まれる。金融庁の推移表では、2025年末の合計は71兆4000億円。同じ表によると、2025年末のNISA残高は36兆8000億円で、6月末の残高は示されていない。このため、総額からは純資金流入額も、投資家が現在保有する額も分からない。
2026年に買われたもの
2026年の利用枠での買付額は6月末までに計13兆8200億円で、内訳は成長投資枠が10兆1600億円、つみたて投資枠が3兆6600億円。金額は買付時の時価で算出している。
| 商品 | 買付額 | 全体に占める比率 |
|---|---|---|
| 投資信託 | ¥8.56tn | 61.9% |
| 上場株式 | ¥4.76tn | 34.5% |
| ETF | ¥457bn | 3.3% |
| REIT | ¥41.6bn | 0.3% |
全体の61.9％を投資信託が、34.5％を上場株式が占めた。成長投資枠はほぼ半々で、投信が48.4％、上場株式が46.9％だった。つみたて投資枠はほぼ全額が投信で、指定インデックス投資信託が88.1％（3兆2300億円）、アクティブ運用投信等が4.9％（1790億円）だった。金融庁によると、一部の調査対象金融機関が商品別の計数を取得できなかったため、つみたて投資枠では商品別の合計が総額と一致しない。表には、国内資産と海外資産に分けた買付額は示されていない。
口座を開き買うのは誰か
10歳代の口座数は49万730口座で、全体の1.6％だった。口座数が最も多いのは50歳代で、599万9082口座、全体の19.7％を占める。買付額でも50歳代が23.0％でトップ、次いで40歳代が20.5％、60歳代が18.4％だった。20歳代は口座数の12.4％を占めるが、買付額では6.6％にとどまる。
調査対象は、成長投資枠を取り扱う702機関とつみたて投資枠を取り扱う678機関。金融庁は、端数処理の関係で比率の合計が100％にならない場合があるとしている。