経産省、グローバルサウス補助金の二次公募　上限はFS1億円・実証5億円

経済産業省は、グローバルサウス向けの事業実施可能性調査（FS）・小規模実証事業補助金の二次公募を開始した。応募期間は2026年10月2日から10月23日までで、募集要領は締め切り当日の正午までの到着を求めている。

補助の対象

補助金は、日本企業がインフラなどで行う海外での事業実施可能性調査と小規模実証の費用の一部を補う。上限額は1件当たりで、FSが1億円、実証が5億円。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、中小企業は3分の2以内となる。同じ年度の予算に基づく大型実証事業やウクライナ復興支援事業とは別の事業だ。

3分の2の補助率には除外条件がある。中小企業でも、資本金5億円以上の法人（中小企業を除く）が株式の全部を直接または間接に保有している場合、申告済みの直近3年分の課税所得の年平均が15億円を超える場合、または海外の現地法人である場合は、補助率が2分の1となる。中小企業は別途、適格性確認の様式を提出する必要がある。大企業への外注は原則として40％が上限となる。募集要領によると、両区分で計約65件を採択する。

対象地域と対象事業

同事業はグローバルサウスを、ASEAN、南西アジア、中央アジア・コーカサス、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国などと定義している。対象国が該当するか判断に迷う場合は、事務局に問い合わせるよう求めている。事業はGX、DX、経済安全保障のいずれかに該当し、事業終了後5年以内に受注または商用化が見込まれることが条件だ。募集要領は、研究開発と設備投資は補助対象外と明記している。事業期間中に補助対象経費で賄った製品やサービスを販売・提供する事業は、収入が申請者自身の負担分以上となる場合、対象外となる。

同省は、これらの市場の成長力を生かして国内産業を活性化すること、米国の関税の影響を受ける日本企業の新市場を開拓すること、特定国への供給依存を減らすことが狙いだとしている。

実施時期と支払い

募集要領は、交付決定を2027年3〜4月ごろと見込んでいる。FSは決定の翌月から最長12カ月で、2028年4月30日までに終える。実証は最長18カ月で、2028年10月31日までに終える。支払いは原則、事業終了後の精算払いとなる。場合によっては中間払いが可能だが、概算払いはできない。

オンライン説明会は10月7日14時に開催予定で、メールでの事前登録は10月6日16時までに必要となる。申請はjGrantsで受け付け、GビズIDプライムアカウントが必要だ。jGrantsを利用できない場合やデータ転送サービスを希望する場合は、事務局に問い合わせるよう求めている。共同申請の場合もjGrantsは使えず、事務局への問い合わせが必要となる。事務局はTOPPANが運営しており、同社は原則として申請も外注先になることもできない。