処方箋なしでの医療用医薬品販売禁止、厚労省が限定的な例外規定案
11月14日まで意見募集中の省令・告示案では、処方箋を持たない人に医療用医薬品を販売する際、薬剤師に3条件の確認と必要数量への限定を義務づける。薬局開設者には販売事由の記録を2年間保存させる。
省庁や規制当局による新たな規則、意見公募、補助金、監督・処分の動きを伝えます。
11月14日まで意見募集中の省令・告示案では、処方箋を持たない人に医療用医薬品を販売する際、薬剤師に3条件の確認と必要数量への限定を義務づける。薬局開設者には販売事由の記録を2年間保存させる。
11月14日まで意見募集が行われている3件の規則・指針案は、2026年5月の法改正を実務に移すものだ。歴史まちづくり計画の核となる文化財類型を拡大し、都道府県による景観の広域基本方針策定や住民による計画提案を可能にする内容で、11月下旬の施行を予定している。
経産省の告示案は、木造以外の共同住宅向けサッシに熱損失防止性能2.97W/m²Kの目標を設定し、生産量の約1%を占めるメーカーと輸入業者に適用する。意見公募は2026年11月16日まで
赤澤経産相は日本に灯油の供給不足はないと説明。一方で経産省は、販売側に前年と同量の取引を求め、石油元売りの直販制度を設け、輸入価格差を補助する方針だ。単価や開始時期はまだ示していない。
金融庁案は、財務諸表の承認後少なくとも1年間の継続企業の前提を監査人が評価し、重要な不確実性がなくても報告するよう求める内容で、採択されれば2028年3月期決算の監査から適用される
厚生労働省、地域医療介護総合確保基金に病院の業務効率化・勤務環境改善の支援を加える告示案の意見を11月14日まで募集 最終告示は12月下旬の予定、一部規定の適用は2027年4月
国交省航空局、大手航空会社への標準的な監査頻度を廃止し、11項目のリスクプロファイルに基づく計画と是正措置計画の義務化へ転換する案。意見募集は11月13日まで。
植物成長調整剤の評価書案は室内の毒性試験に基づき、蜂群への影響試験や花粉・花蜜残留試験はない。農林水産省は11月13日まで意見を募集している
農林水産省は、殺ダニ剤プロパルギットは果樹で発芽から落花までの期間に使わない限り蜂群に害を及ぼしにくいとする評価書案について、11月13日まで意見を募集している
農林水産省は、稲や果樹、茶に使う殺虫剤ブプロフェジンについて、登録された使用方法であればミツバチの群の存続を脅かさないとする評価書案の任意の意見募集を始めた
農林水産省の評価書案は、殺ダニ剤ピリミジフェンの唯一の用途である施設栽培のバラへの使用を閉鎖系施設に限れば、蜂群への影響は懸念されないと評価。意見募集は11月13日まで
申請された147製剤に含まれる水田用除草成分ピラクロニルについて、評価書案は、申請どおりの使用ならミツバチの群に支障を及ぼすおそれはないとの見方を示した。農林水産省は11月13日まで意見を募集している。
日本は開発委員会議長に就任して行った声明で、GFFへの4000万ドル拠出を表明し、世界銀行の債務データ共有の取り組みへのG20全メンバーの参加を求めた
農林水産省の評価書案は、ジノテフランが申請された使用方法とリスク管理措置の範囲で使われる限り蜂群に支障を及ぼす可能性は低いと結論、意見募集は11月13日まで
先代から代表権を引き継いだ新経営者を持つ都内中小企業が、新規事業費用の助成金を11月12日まで申請可能。交付決定は2月上旬の予定
申請は12月15日までだが、4タイプのうち2タイプは、外部専門家の費用助成を受けるには2025年10月1日以降に地域の事業承継相談事業を利用済みであることが必要
警察庁によると、日本の警察が2024年の銀行騙りボイスフィッシング事件を追い、ベトナムのマネーローンダリング(資金洗浄)グループにたどり着き、ベトナムが同グループの被疑者7人を検挙した
NEDO、量子コンピュータ研究開発の追加公募 11月16日まで受け付け、対象は完成機でなく部素材
200床未満の都内病院は、退院調整を担う看護師または社会福祉士1人分で最大270万円を申請できるが、上位区分には在宅療養患者の受け入れ実績と地域の事業者との情報共有が条件
厚生労働省がID5の連結情報提供手数料を2027年4月から1000件までごとに70円から82円へ引き上げる案を提示、システム費用と人件費の増加が理由
金融庁が紹介したFSB議長のG20財務大臣・中央銀行総裁宛てレター、15日のバンコク会議を前に公表 AI関連投資、グローバル・ステーブルコインの脆弱性、公的流動性バックストップなどに言及
政府は原油調達の安定化に向け、指定水路、貨物・船舶保険契約、JOGMEC法に関する3法案を閣議決定。赤澤経産相は10月の原油調達が前年の月平均並みになる見通しを示した
2026年10月13日から適用される共同告示で、マイナンバーによる預貯金口座管理法に基づく金融機関の一覧に、名称が三菱UFJで始まる銀行を加え、漁業協同組合を削除
環境省の政令案はオオガシラ属32種を特定外来生物に追加、意見募集は11月11日まで、許可申請は過去の輸入個体由来、展示、研究に限られると同省は見込む
IAIS執行委員会議長の三好敏之氏が寄稿。生保のオルタナティブ資産・資産集約型再保険への投資は世界の金融安定への短期的脅威は小さいとし、IAISは基本原則を見直すと表明