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都、後継者の新規事業に助成 申請は11月12日まで

先代から代表権を引き継いだ新経営者を持つ都内中小企業が、新規事業費用の助成金を11月12日まで申請可能。交付決定は2月上旬の予定

執筆:Tokyo Brief Desk2026年10月15日2分で読める
小さな作業場で、年長者の手が会社の印鑑と鍵を若い手に渡す様子を描いたイラスト。背後には製品サンプルが並ぶ

事業承継を終えた都内の中小企業が、新たな経営者の取り組みを後押しする助成金を申請できる期間は1カ月。東京都の「事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)」の第2回は、2026年10月13日午前9時から11月12日午後4時まで申請を受け付ける。

助成対象者

助成の対象は後継者で、申請者は先代経営者から代表権を引き継いだ人物でなければならない。事業の目的は、承継を契機とした新規事業展開を支援し、取引拡大を通じて中小企業の振興を図ることだとしている。

対象は、申請要件を満たす都内で事業を行う中小企業者で、個人事業主も含む。

助成対象経費

対象経費は、申請者が新規事業展開に取り組むために作成した計画について、審査で認められた経費。助成対象期間は、交付決定日から最大1年間となる。

交付決定日は2027年2月上旬ごろを予定しており、申請受け付け終了から約3カ月後となる。

未記載の事項と問い合わせ先

jGrantsの掲載情報には、助成金の上限額、助成率、審査基準の記載がない。申請書は東京都中小企業振興公社の事業ページからダウンロードできる。

問い合わせは同公社の事業事務局(電話03-4446-4650)で受け付けている。

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