経産省は灯油のサプライチェーンに対し、過剰な発注を抑えるよう求める一方、高値の輸入分の費用の一部を補助する方針も示した。赤澤経済産業相は10月16日の閣議後会見で、灯油価格の高騰への対策を強化することを決めたと述べた。
燃料は足りると説明、なお買い手は不安
赤澤氏は、灯油を含む石油製品は日本全体として必要な量を確保できていると述べ、供給不足に陥る状況にはないと改めて強調した。これは大臣の主張であり、発言録に数量は示されていない。
赤澤氏は、流通の他の段階でも負荷が生じていることを認めた。一部の卸売事業者が、例年の年間需要を大幅に上回る注文をしているという。これを受け、一部の石油元売りは、安定供給を続けるため、取引先に想定需要に沿った注文を行うよう要請している。赤澤氏は、冬場の灯油供給への不安が一部の国民の間に広がっていることは承知していると述べた。灯油は冬の暖房に不可欠で、寒冷地では命に関わる問題だと位置づけた。
3つの対策
経産省は3つの対策を挙げた。
- 同量の販売・注文。石油元売り、輸入商社、卸売事業者に対し、前年同月と同量の販売・注文を要請している。
- 直販。新設する「灯油直販スキーム」により、供給の偏りや流通の目詰まりが生じた場合、石油元売りが直接販売できるようにする。
- 輸入補助。「輸入灯油調整単価」の名称で、輸入価格と国内卸価格の差額を補助する制度を新設する。
赤澤氏は、国際的な精製能力の低下により、原油に比べ輸入灯油の価格が高止まりしていると説明した。国内の灯油価格も輸入価格の影響を大きく受ける可能性があるため、経産省は対策に動くという。
焦点となる北海道
記者が、北海道の灯油価格が全国平均より10円超高い水準に上がっていると指摘し、大臣はこの水準を適切と考えるか尋ねた。赤澤氏は水準の是非については判断を示さなかった。北海道の小売価格が他の都府県より高く、上昇傾向にあることは承知していると述べた。
赤澤氏は、北海道生活協同組合連合会の件を含め、供給の偏りや流通の目詰まりが生じている個別の案件について、経産省が石油元売りと緊密に連携して解消に取り組むと述べた。直販で製品が市場に出てくると周知され理解が得られれば、北海道はさまざまな事情で他の都府県より価格が高くなり得るものの、価格は徐々に落ち着くと期待しているという。これはあくまで期待であり、数値を伴う予測ではない。
赤澤氏は、今回の事態は2月28日に中東情勢が緊迫化して以降と基本的に同じ相手が関わるものであり、これまで経産省が試みてきた政策は機能するはずだと付け加えた。
まだ示されていない点
発言録には、補助の規模、1リットル当たりの単価、開始時期、財源が示されていない。また、石油元売りが供給の偏りをどの程度で直販の発動に足ると判断するのか、同量の販売・注文の要請をどう監視するのかも示されていない。これらの条件次第で、この制度が北海道の価格を下げるのか、買い手を安心させるだけにとどまるのかが決まる。