事業承継や再生を検討する都内の中小企業は、今年度第3回の事業承継支援助成金に2026年12月15日まで申請できる。申請受け付けは10月13日に始まった。
助成の対象となる経費
助成金の対象は、都内の中小企業と、都内での創業を具体的に計画している個人。事業承継や経営改善を進める過程で外部の専門家に委託する費用の一部を助成する。目的は、都内中小企業の新たな事業展開を支え、円滑な事業承継や再生につなげることとされている。
応募資格
応募資格は、企業が4つの申請タイプのどれに当たるかで決まる。Aタイプ（後継者未定）とBタイプ（後継者決定）は条件が共通で、2025年10月1日から申請日の前日までに、5つの対象事業のいずれかの支援を受けていることが必要になる。対象事業を実施しているのは、東京都の中小企業振興公社、地元の商工会議所、東京都信用金庫協会と東京都信用組合協会、東京信用保証協会、東京都中小企業団体中央会である。
| タイプ | 内容 | 応募条件 |
|---|---|---|
| A | 後継者未定 | 2025年10月1日から申請日の前日までに、対象の5支援事業のいずれかの支援を受けている |
| B | 後継者決定 | Aタイプと同じ支援実績の条件 |
| C | 企業継続支援 | 前年度に公社の企業継続支援を受けている |
| D | 譲受支援 | 2026年10月13日から12月8日の間に公社の現地診断を受けられる |
公社以外の事業で支援を受けた企業は、承継に関する訪問ヒアリングである公社の現地診断を別途受けられることも条件となる。Dタイプの申請者は、2026年10月13日から12月8日の間に現地診断を受けられなければならない。12月8日は申請締め切りの1週間前にあたる。
実務上のポイント
応募条件はタイプごとに異なる。AタイプとBタイプは対象の支援事業のいずれかを受けていること、Cタイプは前年度に公社の企業継続支援を受けていること、Dタイプは所定の期間に公社の現地診断を受けられることが必要。問い合わせ先は公社の事業承継・再生支援事業事務局。