都、小規模病院の退院支援看護師1人分に最大270万円補助

東京都は、患者の退院と在宅療養への移行を担う看護師や社会福祉士の人件費の一部を補助する。入退院支援を対象とする都の補助金は、1病院につき1人分を対象とし、基本的な取り組みに加えてどこまで対応しているかに応じて、上限は180万円または270万円となる。

対象となる病院

対象は、医療法に基づく病床の合計数が200床未満の都内病院。ただし、2026年4月1日時点で施設基準に定める入退院支援加算1を取得している病院、精神病床のみを有する病院、地方公共団体、地方独立行政法人や独立行政法人、国立大学法人、国が開設する病院の3区分は除く。

補助対象経費は、退院支援を担当する看護師または社会福祉士1人の人件費で、2026年度の入退院時連携強化研修か退院支援人材育成研修を修了する者、または過去の研修を修了した者が対象となる。後者は、関連する都の補助事業でこれまでに補助金の交付を受けた期間が通算3年を超えない場合に限る。給料、賞与、手当、法定福利費が含まれる。国や地方公共団体の他の補助金などで賄われる経費は対象外。

2段階の補助

基準額は1病院当たり360万円。入退院調整体制の強化、在宅療養移行支援や地域の医療連携への取り組み、在宅療養患者の病状変化時の受け入れ体制の確保という最初の3要件を満たす病院は、補助対象経費の2分の1、上限180万円が補助される。さらに2要件を満たす病院は4分の3、上限270万円となる。

追加の2要件はハードルが高い。1つは在宅療養患者を9人以上受け入れた実績で、原典によると、交付申請時と4月の実績報告時の双方で、直近3カ月間の実績が9人以上であることを示す必要がある。もう1つは、多職種連携システムを活用して地域の医療・介護関係者と情報を共有することだ。要件は2026年4月1日から2027年3月31日までの年度に適用される。

申し込み期限

掲載情報では申請期間は2026年10月14日から12月31日となっているが、説明文には締め切りが12月18日（金）と記され、間に合わない場合は東京都の医療政策担当部署へ連絡するよう求めている。病院は12月18日を実質的な期限と捉えるべきだ。申請はオンラインフォームに直接入力する方式で、所定の様式を作成する必要はなくなった。