当局、損保に代理店への一律の品質評価の中止を要請
金融庁と国土交通省は保険会社に対し、合理的な理由のない一律の改善期限の設定をやめ、十分な対話のないまま行った契約解消を見直すよう求めた。自賠責保険を扱う販売店や整備工場に影響が及ぶ恐れがあるとしている。
政策・規制（7ページ目）
省庁や規制当局による新たな規則、意見公募、補助金、監督・処分の動きを伝えます。
金融庁の保険指針案、企業内代理店の規制を2030年から強化
金融庁の監督指針改正案は、古い損害保険代理店への特例を2030年4月から廃止し、関係者基準を2032年4月から拡大する。手数料が保険料の割引に当たらない代理店は適用除外とする。
リサイクル工場補助金：11月6日までに応募、投資発表は見合わせを
リサイクル投資補助金の二次公募は11月6日正午に締め切り、補助率は対象経費の3分の1（中小企業は2分の1）、交付決定前に投資決定を発表した事業は原則対象外
証券監視委、公開買付け前の永谷園株買い付けに187万円の課徴金を勧告
三菱商事の元従業員が2024年5月、丸の内キャピタルの公開買付け決定を知りながら永谷園ホールディングス株式2000株を買い付け、証券監視委が187万円の課徴金を勧告
給湯器メーカーに勧告、手形払い・手数料減額・金型保管で取引先への支払い求める
静岡県の給湯器メーカーが、支払期日までに11事業者へ金銭でなく手形で支払い、2つの法の下で71事業者と85事業者から振込手数料を差し引き、金型の保管費用も支払わなかった。公取委は返還と14.6％の利息の支払いを求めている
公取委、知財・データ調査を5万事業者に発送 回答は11月5日まで
公取委から協力依頼状を受け取った事業者は、知的財産権・ノウハウ・データの取引に関するウェブアンケートに11月5日までに回答する。公取委はその後、ヒアリングと結果の公表を予定し、問題につながるおそれのある行為が認められた事業者には注意喚起文書を送る
JBIC、オハイオ州ガス発電の投資ビークル向け融資枠を3倍の19.8億ドルに
JBICがJapan Invest 3 LLCへの融資を変更し、オハイオ州のガス火力発電プロジェクトへの第2回投資に向け限度額を約6億3000万ドルから約19億7600万ドルに引き上げた。協調融資総額は約59億1700万ドル。
東京地裁、シンガポール企業と代表に無登録の証券販売・資金運用を禁止
東京地裁が証券監視委の申立てどおり、GOO Property Singaporeと代表者に対し、日本国内での無登録の勧誘と資金の一任運用を禁じる命令
公取委、アニメとタイアップし企業にフリーランス法を周知
公正取引委員会は10月8日〜11月30日をフリーランス法の広報強化期間と定め、特設サイトや広告、説明会で発注事業者による違反の未然防止を図り、インターネット広告は2027年2月まで掲載する
NISAつみたて投資枠の対象372本 ナスダック100のインデックスファンドを追加
金融庁が更新したNISAつみたて投資枠の一覧は372本を掲載し、注記では10月9日にナスダック100のファンドが追加された。信託報酬の平均は法令上の上限を下回る。
国税庁、第6期の酒類補助金公募を開始 酒米高騰や米関税に対応する事業を優先
国税庁の第6期酒類業補助金は、米国関税や酒米価格の上昇に対応する事業を優先採択する。酒米価格への対応事業の優先採択は、製造免許を持つ事業者が参加する場合に限る。上限500万円の新市場開拓支援枠には、給与増の誓約と補助金の返還条項が付く。
JBIC、トルコのチャルックエナジーと付属書締結 日本のエネルギー輸出の融資を検討
日本の公的な国際融資機関JBICがトルコの発電設備工事会社と2024年に交わした覚書に付属書を追加し、日本の輸出企業が関わる個別案件のファイナンス・ストラクチャーを両社で検討する
厚労省、女性用5％ミノキシジル発毛剤を要指導医薬品に指定案
厚労省の改正案、20歳以上の女性用5％ミノキシジル発毛剤を要指導医薬品に追加へ 告示は2027年4月予定、意見は11月6日まで
金融庁WG、大企業向け貸付けの規制緩和とノンバンク社債の資本金下限を議論へ
10月9日開催の金融庁ワーキング・グループの資料は、大企業のみを相手にする貸金業者の登録・更新・書面交付の規制を緩和すべきか、ノンバンクの社債発行に求める資本金10億円の下限を維持すべきかを論点に挙げる
政府、開放型コンテナも放射性物質の海上運送規制対象とする案 27年1月から
国交省の省令案、放射性物質を運ぶ開放型コンテナにも非開放型と同じ標識・積載限度を適用へ 2027年1月1日施行、意見は11月6日まで
公取委、熊本の高校で模擬立入検査
公正取引委員会が10月14日、熊本の高校3年生42人を対象に市場シミュレーションゲームと模擬立入検査を実施。報道機関は10月13日正午までの申し込みで取材できる
政府、小規模ガス事業者の遠隔遮断設備を半額補助 上限2000万円
小規模ガス導管事業者は整圧器の遠隔監視費用の半額を年2000万円を上限に受けられるが、対象は交付決定後に契約した案件のみで、第1次の公募は10月28日に締め切られる
こども家庭庁、遊びを軸に幼稚園・保育所基準を書き換える案で意見募集
幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園を、遊びの深まりを軸にした表形式の一つの枠組みにまとめるWG案。意見の締め切りは11月5日で、個別回答の約束はない
政令案、販売前の許可に新設の特定業務施設等誘導地区の高さ制限適用除外許可を追加
国交省の政令案、未完成建物の広告・契約前に工事に必要な許認可へ新設の特定業務施設等誘導地区の高さ制限適用除外許可を追加 業者の説明対象も拡大、意見募集は11月5日まで
個人情報保護委、大量保有事業者に不要データ消去を注意喚起 安全管理の例示見直し案も提示
個人情報保護委員会が、大量の個人データを保有する事業者に不要な記録の消去を注意喚起した。多要素認証や端末確認を含む技術的安全管理措置の見直し後の例示も先行して示し、来年4月の確定を予定している
学習指導要領案、時数の多い教科を3～4％削減しIT授業の時間確保
文部科学省の次期学習指導要領案は、35コマを超える教科を約3～4％削り、小学校に新設する情報の領域と中学校のIT関連の新教科に充てる。意見公募は11月5日までで、完全実施は2030年度と2031年度。
公取委・中企庁、新たな企業取引研究会を開催 調査でルール定着の遅れ判明を受け
公取委と中小企業庁が非公開の企業取引研究会を開催する。調査でサプライチェーンの深い層ほど価格転嫁が進んでいないことが分かったためで、議事要旨は速やかに公表する
経産省、インターネット接続型の太陽光・風力・蓄電池・燃料電池機器にJC-STARレベル1ラベルを提案
資源エネルギー庁の指針改定案は、新設の太陽光、蓄電池、風力、燃料電池の案件でIP通信機能を持つ機器にJC-STARレベル1のラベルを求める内容で、適用開始は2027年4月から2028年4月、意見提出は11月6日まで
金融庁、香港所在の暗号資産サイトIZAKA-YAを無登録業者リストに追加
金融庁が2026年9月に掲載した香港所在のIzakaya Limitedは、無登録でオンラインで日本居住者向けに事業を行っていたとされ、海外所在業者リストで最も新しい。金融庁は、掲載内容は現在ではなく警告時点の状況を示すものだと注意を促している
公取委、旭川の商業高校流通ビジネス科へ出前授業
公正取引委員会は10月13日、旭川の商業高校の最終学年の生徒に景品表示法と独占禁止法を教える。同教室の直近年度の高校での開催回数は少なくなった。