化学物質安全の改正案、皮膚保護・がん原性物質の記録保存・濃度基準に及ぶ
7件の改正案は国の有害性分類の基準日を2026年3月31日に改め、皮膚等障害化学物質等の対象範囲を2028年4月から、がん原性物質の指定範囲を2029年4月から見直す。一方、フタル酸ジエチルは濃度基準値の対象リストから外れる見通しだ。
政策・規制（5ページ目）
省庁や規制当局による新たな規則、意見公募、補助金、監督・処分の動きを伝えます。
政府、キッセイ薬品のアバコパンで新規患者への投与開始差し控えを医師に要請
審議会の部会が承認審査資料の信頼性に問題があり得ると確認したことを受け、厚生労働省はキッセイ薬品工業のアバコパンについて、新規患者への投与開始を差し控え、投与中の患者には原則として中止や切り替えを検討するよう医師に要請した
政府、東日本大震災の信用保険特例を1年延長へ
中小企業庁は特定被災区域の被災中小企業に対する信用保険の特例措置を2028年3月31日まで1年間延長する案を公表した。11月19日まで意見を募り、2027年3月中旬の施行を予定している。
政府、クロラントラニリプロール残留基準案で米・茶緩和、とうもろこし厳格化
消費者庁の改正案はクロラントラニリプロールの残留基準値を玄米と茶で引き上げる一方、とうもろこしでは引き下げる。引き下げは告示の1年後に施行され、意見募集は11月19日に締め切る。
厚労省、化学物質のラベル表示・SDS義務対象に29年4月から35物質追加へ
厚生労働省の改正案は2029年4月からラベル表示と安全データシート（SDS）交付の義務対象を35物質拡大する一方、フタル酸ジエチルを2027年2月に対象リストと濃度基準の規制から外す。意見公募は11月18日まで。
政府、ラピダスに4000億円出資要求 EV優遇策でEUに働きかけ
経済産業省は2027〜2029年にラピダスへの政府の産業投資を要求しており、経産相は記憶に基づきその額を4000億円とした。また政府はEUに対し、日本製EVをEU製と同等に扱うよう働きかけている
金融庁、オンチェーン金融の工程表を2027年初に策定へ トークン化研究会の議題で提示
金融庁の研究会は10月20日に野村ホールディングスとSecuritize Japanからヒアリングを行う予定で、2027年初めの第2回会合でオンチェーン金融の中間整理と官民ロードマップを取りまとめる方針。4件の決済プロジェクトはいずれも実証段階にとどまる。
政府、本格焼酎を全国の地理的表示に指定へ 国内での蒸留・瓶詰めを義務付け
国税庁が11月20日まで意見を募集している指定案では、日本国内で発酵および単式蒸留機による蒸留を行い、国内で貯蔵・容器詰めした焼酎のみが本格焼酎と表示できる
片山財務相、本人確認画像の漏洩による不正は未把握も金融庁はICチップ確認を要請
財務相は漏洩した本人確認書類を使った借入れや口座開設は把握していないとした一方、金融庁は既に金融機関に対し、ICチップ読み取りによる本人確認や委託先の管理強化を求めている
環境省、臭気測定の手順見直し案 2028年4月適用へ
環境省の告示改正案は臭気採取用の装置・器具、パネルの選定基準、臭気指数の算出方法を改める内容で、11月18日まで意見を募集し、2028年4月1日の適用を予定
伊勢志摩国立公園の変更案、海域の境界を沖合1kmから5kmに拡張へ
環境省の変更案は伊勢志摩国立公園の海域の普通地域を沖合1kmから5kmに拡張し5万3528haを追加する一方、陸域面積の変更は35haにとどまる。意見募集は11月中旬に締め切られる。
日本の片山氏が開発委議長に、スウェーデンのスバンテソン氏後任
日本の片山さつき財務相がスウェーデンのエリザベス・スバンテソン氏の後任としてIMF・世銀開発委員会の議長に就く。次回会合は2027年4月に米ワシントンで開かれる。
郵便事業政策委、郵便のユニバーサルサービスで守るべき水準巡り意見公募
郵便事業政策委員会は、速さ・信頼性・価格・頻度など郵便のユニバーサルサービスで優先すべき要素や、条件不利地域での郵便網の維持策について11月20日まで意見を公募。サービスの変更案は示されていない。
経産省、核酸合成装置・プロセッサー・爆発物3D造形等の輸出管理改正案で意見公募
経産省の改正案は、結合機能を持たない核酸合成装置や爆発物製造用の3Dプリンティング装置、プロセッサーの新たな性能区分を輸出管理の対象に追加するもので、2026年11月18日まで意見を募集している
都内小規模企業向けの暑さ対策奨励金、第4回エントリーを抽選で受付
常時雇用する従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の都内事業者を対象に、10月23日まで熱中症予防の奨励金の抽選エントリーを受付。事業規模は1000事業者で、早期の申し込みによる優位性はない。
NEDO、太陽光技術開発事業の委託先を第3回公募 11月25日締め切り
NEDOは太陽光発電導入拡大等技術開発事業の第3回公募で、事業の実施を希望する者から11月25日まで応募を受け付けている
都内の観光補助金は最大3000万円、申請前の専門家承認が条件
東京観光財団は都内の観光事業者が行うデジタル化や新商品開発の事業費の3分の2、最大3000万円を補助するが、事前の専門家診断に基づく計画に限定する。申請は11月30日に締め切る。
JBICと欧州投資銀行、重要鉱物とウクライナ復興で覚書締結
国際協力銀行（JBIC）と欧州投資銀行（EIB）は新たな覚書のもと、日欧企業の参画が見込まれる重要鉱物およびウクライナ復興事業で協調融資に取り組む
財務相、日韓通貨スワップの延長決定を表明
財務相はバンコクでの会談で韓国との通貨スワップ延長が決まったと明かしたが、会見概要に規模や期間の記載はない。インドとの財務相間協議への格上げは「ほぼ合意」にとどまる。
NEDO、廃棄物から化学品製造の大規模実証にJFEエンジニアリングを採択
NEDOは5年間の実証事業の実施予定先にJFEエンジニアリングを採択し、約71億円を支援する。外部水素を使わずに廃棄物由来の合成ガスから化学品原料を製造し、2030年までに炭素有効利用率27％以上を目指す。
オンチェーン金融フォーラム、2027年初めの工程表目標 各省庁も個別に検討開始
金融庁が2026年9月30日に開いたオンチェーン金融フォーラムの初会合は、2027年初めまでの中間整理とロードマップ策定を目指す。財務省、デジタル庁、日本銀行、全国銀行協会もそれぞれ検討を進める。
FSB、金融機関のAI導入で12の健全な実務慣行を提示
金融安定理事会（FSB）の責任あるAI導入に関する最終報告書は、全社的なガバナンスとAIライフサイクル全体のリスク管理を対象とする12の実務慣行を提示しており、金融庁が国内の金融機関に周知した
厚労省、賃金デジタル払いの資金移動業者向け保証要件を見直し
賃金受取の指定を目指す資金移動業者に対し、設定した最大口座数に応じた保証額の確保と、破産などの申立て後の労働者からの請求から6営業日以内の残高全額弁済を求めるガイドライン改正案が11月16日まで意見募集に付されている
下水道施設の健全度を5段階評価、最もリスクの高い管渠は3年ごとに点検 国交省案
国土交通省の政省令・告示案は、下水道施設を診断保留から健全まで段階評価し、最も評価が低い施設の速やかな公表を義務付ける。特定重要排水施設で特に腐食しやすい箇所の一部には3年に1回以上の点検を求める。意見公募は11月14日まで。
保育所の感染症指針改訂案、インフル・コロナの登園書類を医師から保護者へ
こども家庭庁の改訂案は、インフルエンザ、新型コロナ、咽頭結膜熱の登園再開書類を医師の意見書から保護者の登園届へ移行する。登園停止期間は据え置き、11月14日まで意見を募る。