東京都公社、開発前の技術検討に最大100万円助成 外部活用が条件
都内の中小企業は開発着手前の技術検討で対象経費の半額、最大100万円の助成を受けられるが、原材料費のみの申請は認められない。申請は11月18日に締め切られる。
政策・規制（4ページ目）
省庁や規制当局による新たな規則、意見公募、補助金、監督・処分の動きを伝えます。
水産庁、漁協の地区要件緩和と内部通報体制の点検強化で監督指針改正案
水産庁の監督指針改正案は、組合員や漁業権行使者の地区要件を広げるよう都道府県から漁協へ働きかけを求め、内部通報やサイバーセキュリティ、障害者対応の点検項目も追加。意見公募は2026年11月25日まで
多重債務の後継懇談会、10月28日開催 無担保3件以上は約153万人
多重債務問題の後継懇談会が10月28日に開かれる。厚生労働省の資料によると無担保無保証借入が3件以上の人は約153万人で、日本貸金業協会ではヤミ金融・違法業者に関する相談が増えている。
最大手の上場企業、2027年3月期から気候情報開示を義務化へ
時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期からSSBJ基準に基づく開示を始める予定で、1兆円以上と5000億円以上の区分が2028年、2029年に続く。一方、金融庁による金融機関17先の調査では物理的リスクのモデル分析に課題が見つかった。
政府、虚偽監査報告でMANPOWER LTD協同組合の技能実習監理許可を取り消し
関係省庁は監査未実施と虚偽報告を理由に福山市の協同組合の監理許可を取り消したほか、別の監理団体2団体に改善命令を出し、不法就労や人権侵害で実習実施者2者の技能実習計画認定を取り消した
赤澤経産相、燃料補助金の単価・出口を柔軟検討へ EUのEV規則を巡り独に働きかけ
赤澤経産相は高市首相から支援単価や出口を含む燃料油支援の見直しを指示されたと明かしたが、目標価格を毎月段階的に引き上げる与党提言を軸とするかは明言せず。EV支援のEU原産要件については独メルツ首相への働きかけを狙う。
経産省のサプライチェーン防衛指針改訂案、NIST CSF 2.0に対応しAIは先送り
経済産業省の「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）version 1.1」改訂案は、サプライチェーンのセキュリティ対策要件をNIST CSF 2.0およびISO/IEC 27001:2022と改めて対応付けた。意見公募の締め切りは12月21日で、AI関連リスクへの対応は次回以降の改定に先送りされた。
東京都の設備投資助成金、11月24日締め切り 最高助成率には賃上げ誓約が条件
東京都の第14回設備投資助成金は助成対象経費の2分の1から5分の4を補助する。高い助成率の適用にはゼロエミッションや賃上げの誓約が必要で、申請は2026年11月24日13時に締め切られる。
政府、釧路湿原国立公園を2444ヘクタール拡張し利用規制強化へ
環境省の変更案は北海道の同公園を差し引き2444ヘクタール拡張し、ガイド同伴で動力を使わない観光利用への誘導を図る。利用者数の上限や入園料などのルール作りにも取り組む方針で、意見募集は11月21日まで。
片山財務相、冬の電気・ガスおよびガソリン補助金の延長は未決定
片山財務相は3月に始まったエネルギー支援について効果があると評価する一方、冬の支援方針は決定していないと思うと説明。首相から指示があれば対応するとした。
金融庁監査部会、継続企業の監査基準改訂案を了承 委員は経営者側の会計基準整備を要求
金融庁の監査部会は2028年3月期の監査で継続企業の前提の評価期間を延長する改訂案を大筋了承したが、複数の委員は経営者に評価を義務づける会計基準が日本にまだない点を問題視した
政府、5.8GHz帯ドローン実験試験局の使用期間を28年3月まで1年延長へ
総務省の改正案は、5.8GHz帯ドローン用実験試験局の使用可能期限を2027年3月から2028年3月に延ばし、対象地域は5カ所を削除して2カ所を追加する。意見募集は11月24日まで。
選挙対策の指針案、具体的な措置は大規模事業者の判断に委ねる
総務省が11月24日まで意見を募集している指針案は、収益化の停止からAI生成ラベルまで幅広い対策を推奨する一方、具体的な選択は各プラットフォーム事業者に委ねる。法的な強制力は年1回の実施状況の公表義務に置かれている。
厚労省、心臓・脳や精神・石綿疾患の請求期間を5年とする案
厚生労働省の政令案は、脳血管・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾患の労災補償請求期限を5年とするもので、11月23日まで意見を募集し、2027年4月1日の施行を予定している
証券監視委、東邦亜鉛株のインサイダー売却で課徴金53万円勧告
証券取引等監視委員会によると、東邦亜鉛の元従業員は亜鉛製錬事業の廃止と新株発行が公表される前の2024年11月に同社株1800株を売却しており、監視委は53万円の課徴金納付命令を勧告
政府、IPAにAI活用のホワイトハッカーチームを来月設置へ
経済産業省は、AIを用いたシステムへの模擬攻撃を担う精鋭のホワイトハッカーチームを来月中に情報処理推進機構（IPA）に設置すると表明した。中小企業向けには補助金を活用したセキュリティサービスの導入支援に加え、3月からサプライチェーンの評価制度も始める。
経産省案、給湯器事業者に化石エネルギー目標の自主設定を義務付け
経産省の制度案は、家庭用温水機器の製造・輸入事業者に対し、1台・1人当たり5605MJを目安として2034年4月に始まる年度の化石エネルギー目標を自ら設定・公表するよう求める。意見公募は11月20日に締め切られ、2027年4月の施行を予定している。
金融審開示WG、有報提出から総会まで3週間確保のNBIM案を聴取
NBIMの発表者は金融庁のディスクロージャーワーキング・グループで、調査した日本企業6社のうち5社が株主総会までの1週間以内に有価証券報告書を提出していたと報告し、基準日をずらす案を示した。委員の意見は割れ、決定事項はなかった。
教科書指針素案、紙とデジタルの併用を基本に 小学校低・中学年の完全デジタルは認めず
文部科学省の指針素案は紙とデジタルを併用するハイブリッド型教科書を基本とし、小学校の低・中学年では完全デジタル版を認めない方針を示した。発行者には同省の標準仕様書に沿った制作を求め、11月8日まで意見を公募している。
バーゼル委、G-SIB指標の通年平均化を最終決定 EU域内エクスポージャーの扱いで意見公募
バーゼル委はウィンドウ・ドレッシング行動に対処する最終文書でG-SIB選定指標の多くを年間平均値で算出することとした一方、欧州銀行同盟域内の国境を越えたエクスポージャーの取扱いは2027年1月14日まで意見を募る
政府、紙製容器包装の再商品化義務総量を1万6830トンに引き下げへ プラスチックは73万2600トンに引き上げ
経済産業省など5省は2027年4月に始まる年度について、紙製容器包装の再商品化義務総量を2万7720トンから引き下げる一方、プラスチック製容器包装を73万2600トンに引き上げる案を示した。意見公募は2026年11月21日に締め切られる。
東京都の病院向け特別補助金、医師の時短へ1床最大26万6000円支給
東京都の病院向け勤務環境改善の特別事業は1床当たり13万3000円を基本とし、労働時間の追加条件を満たす病院には26万6000円まで引き上げる。申請は2027年3月31日まで受け付ける。
経産省改定案、都の義務超過分の太陽光にJ-クレジット評価を容認
経済産業省の改定案は、東京都の義務付け水準を超えて導入された太陽光発電容量について、超過分が客観的に定量化され都の確認を受けている場合にJ-クレジットの追加性評価を認める内容。意見募集は11月4日までで、11月中旬の施行を予定する。
日本政府が排出削減困難産業の補助金を再公募、設備投資の最大3分の1補助で11月27日正午締切
化学や紙パルプ、セメント事業者は転換費用の最大3分の1、構造転換では2分の1の補助を申請できるが、11月27日正午までに応募し、GXリーグの報告要件を満たす必要がある
王子コンテナーに勧告、遊休印版の下請け保管費支払い求め
公正取引委員会は王子コンテナーに対し、発注を止めた印版や型など9610個の保管費用を下請事業者140社に支払うよう勧告した。同社はうち127社に341万円を支払っていた。全国段ボール工業組合連合会には無償保管の慣行を改めるよう要請した。