東京都中小企業振興公社は、本格的な研究開発に入る前の技術検討にかかる経費の半額を最大100万円まで助成する事業の申請受付を開始した。受付期間は2026年10月28日から11月18日17時00分までで、国の電子申請システムであるJグランツを通じて受け付ける。
助成対象経費と支給条件
申請下限額は10万円。助成率は対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）で、助成金は事業完了後に公社の検査・審査を経てから支払われる。
対象となる経費区分は、原材料・副資材費と委託・外注費の2種類で、後者の計上が必須となる。申請者は委託費、外注費、共同研究費のいずれか1つ以上を計上し、他企業や大学、試験研究機関などの社外資源を活用して技術検討を実施しなければならない。原材料費のみの申請や市場調査のみの申請は認められない。市場調査の経費は25万円が上限となる。
助成対象外となる事業・経費
本事業は開発着手前の検討を対象としている。申請時点で実質的に終了している検討や、すでに製品開発の段階にあるもののほか、量産化技術や基礎研究も対象外となる。また、機械装置や工具器具、試作金型、ソフトウエアにかかる費用、認証や規格の取得費、知的財産権の出願費、直接人件費も除外される。
同公社は、本助成金が製品の優位性や妥当性を保証するものではないとしている。
対象者とスケジュール
対象となるのは、都内の中小企業および個人事業者、中小企業団体、これら複数の企業で構成する共同申請グループ、都内で創業を計画している者。法人は基準日である2026年10月1日時点で都内に登記上の本店または支店があり、原則として都内で1年以上の事業実績があることが求められる。
2026年12月から2027年1月に書類審査、2月上旬に総合審査が行われ、2月下旬に交付決定となる予定だ。助成対象期間は2027年3月1日から2028年2月29日までの最長1年間で、技術検討はこの期間内に完了させなければならない。申請前の支払いを含め、3月1日より前に発生した経費は対象外となる。募集要項によると、スケジュールは変更される場合がある。
公募案内には1件あたりの上限額が明記されているが、事業全体の予算総額や採択件数は示されていない。