東京都の地域医療勤務環境改善体制整備特別事業は、申請書によると、1床当たりの基準単価を13万3000円とし、労働時間に関する追加条件を満たす医療機関には1床当たり26万6000円を設定している。同特別事業と通常事業の申請はいずれも2027年3月31日まで受け付ける。
2つの事業と1つの規制開始
両事業は、2024年4月に適用が始まった医師の時間外・休日労働の上限規制に対応するものだ。東京都によると、医師だけでなく他職種も含めたチーム医療の推進やICT等による業務改革を通じ、地域の医療提供体制を確保しつつ医師の労働時間短縮を進めることを目的としている。
通常事業の案内は、補助対象や補助要件を実施要綱と交付要綱に委ねており、金額は記載していない。
特別事業は、高度な技能を修得できる医師を育成する指導体制を整え、その研修中の勤務環境も改善する医療機関を対象としている。
特別事業の算定の仕組み
申請書では、療養病床を除く最大使用病床数に13万3000円を乗じた額を基準額としている。所定の条件を満たす医療機関は1床当たり26万6000円で申請できる。申請書はこの高い単価の適用条件として、大学病院改革プランの策定、または特例水準の対象医師に対する労働時間短縮の追加的な取り組みのいずれかを挙げている。
補助率は、資産形成経費以外の対象経費が10分の10、資産形成経費が10分の9となっている。申請者は支出を、タスク・シフト／シェア、医師の業務見直し、ICTや設備投資などその他の勤務環境改善、副業・兼業を行う医師の労働時間管理、C-1水準を適用する医師の研修の効率化の5区分のいずれかに割り振る必要がある。
申請書はまた、年間の時間外・休日労働が720～960時間の医師を雇用していることや、医師労働時間短縮計画に基づく取り組みを実施していることなどの条件でも医療機関を審査する。要件を満たさない申請者には確認を促す表示が出る仕組みで、すべての医療機関が対象となるわけではない。