片山財務相は2026年10月23日の閣議後記者会見で、今冬のエネルギー補助金を延長するかどうかについて、政府として方針は決定していないと思うと述べた。政府が冬の電気・ガス料金への補助金支給やガソリン補助金の継続を検討しているとの報道について問われ、首相から何らかの方針や指示があれば財務省として対応するのは当然だとした上で、決定はしていないと思うため、この場で答えられるものはないと語った。
補助金は効果あるも延長は未定
片山氏は、支援は2月末の湾岸危機を踏まえ、首相の決断で3月の早い時期に始まったもので、非常に効果があると考えていると述べた。記者はガソリン価格を1リットル当たり170円程度に抑える現行の補助のあり方についても質問したが、同氏はこれには直接触れず、国民生活の様々な度合いを見て、経済活動に影響が生じないよう設定していくことになると語った。
質問で挙げられた冬の対策の財源や開始時期について、回答では言及がなかった。
コンテンツ予算、クールジャパン機構の反省踏まえる
記者からは、前日の財政審でクールジャパン機構の失敗を踏まえた予算改革の方向性が提起されたとして、日本版DOGEを進める観点から年末の予算編成にどう臨むかとの質問が出た。片山氏は、過去の失敗への反省を踏まえなければならないという点では立場を超えて完全に意見が一致していると指摘。その上で、コンテンツは17の戦略分野の一つであり、各省庁や面会に訪れた民間のリーダーから提案が出ていると説明した。
片山氏は、「強く豊かな日本」投資枠の中で以前に言及した「5W1H」や基金の問題への反省を挙げ、これら全てを合わせて国民が納得できるものにしなければならないと述べた。予算額への言及はなかった。
PHPの脆弱性対応は予行練習と片山氏
片山氏は冒頭発言で、PHPの脆弱性を巡り、NCOからの注意喚起なども踏まえ、多くの金融機関で予防的にシステムの停止などが行われたと明らかにした。金融庁は4月からAI脅威問題に関する官民連携の協議会を設けており、5月にはパッチ適用が必要になった際の選択肢の一つとしてシステムの能動的な停止を盛り込み、金融機関などに準備を要請していたという。
片山氏は今回の対応を比較的円滑だったと評価した。前日の午前中にはパッチ適用が終わり、閲覧可能に戻ったサイトも多かったとして、早めの予行練習としての意味があったと述べた。一方で、広く使われているソフトウェアでは確実な対応が必要であり、今後もリスクが一層高まることが予想されるため、政府として関係機関と連携しつつ、金融界にさらなる対応を促していく考えを示した。財務省ホームページも比較的早い時期に復旧したという。