2026年度の排出削減が困難な産業向け補助金の二次公募が10月22日に始まり、11月27日正午に締め切られる。化学や紙パルプ、セメントなどの業種を対象とする「事業Ⅱ」が対象となる。補助上限は補助対象経費の3分の1で、構造転換では2分の1に引き上げられる。公募資料では、これらは上限の補助率であり、支給が保証されるものではないとされている。
補助対象となる経費
事業Ⅱは、燃料転換、製造プロセス転換、構造転換の3種類の転換に伴う設備投資を支援する。補助対象経費は設計費、建物等取得費、設備費、システム整備費である。公募要領では、土地や事務用建物の取得、既存資産の撤去、転換を伴わなくても実施される設備更新は対象外とされている。
燃料転換には厳格な基準が設けられている。自家発電設備は事業完了後に3万kW以上に達する必要があり、工業炉は補助金申請額が40億円以上の場合のみ対象となる。対象燃料にはLNG、廃棄物、バイオマス、低炭素水素・アンモニアが含まれる。事業は2035年ごろに直接排出（Scope1）を50％以上削減できる見込みでなければならない。
製造プロセス転換には生産能力の下限がある。ケミカルリサイクルとCCUは年4万トン、バイオ化学品は年3万トンが必要となる。ライフサイクルでのCO2削減率は50％以上に達しなければならない。
応募資格
申請者は日本国内に登記され国内に事業実施場所を有する法人であり、経済産業省から補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないことが条件となる。2030年度のScope1・Scope2排出削減目標を設定し、第三者検証を受けた実績を毎年報告するか、GXリーグに参加していなければならない。事前着手期間を含め2025年度以前に事業を実施しない場合、公募要領ではこの要件は不要とされている。また2026年度以降はGXフューチャー・リーグに参加して排出量を報告する必要があるが、適格クレジットの調達や目標未達理由の公表を含め、2030年度目標の設定と第三者検証付き報告の取組を既に実施している申請者は、公募要領上この要件を満たすものとみなされる。2022年度のCO2排出量が20万トン未満の企業および中小企業は、他の排出削減の取組で代替できる。
公募要領はまた、投資決定が原則として採択決定前に対外発表されていないことも求めている。申請はJグランツを通じた電子申請のみ受け付け、ログインにはGビズIDプライムが必要となる。郵送や持参、電子メールでの提出は受け付けない。
今後の日程と事前着手
審査は11月30日に始まり、2027年1月下旬ごろに採択事業が決定され、交付申請の期限は2月となる。事業は2031年1月31日までに完了しなければならない。補助金の支払いは原則として事業完了後、経費が確定した段階で行われ、最終的な支給額は承認額を下回る場合がある。
交付決定前の支出は原則として補助対象外となる。ただし、同じ受付期間内にJグランツで別途「事前着手届出」を提出し、緊急性と必要性を示せば前倒しで着手できる。その場合、補助対象となる支出は、受理通知の発行日以降に設定される「事前着手開始日として認める日」からの分に限られる。受理されても採択が約束されるわけではなく、不採択となった場合は補助金を受けられない。
公募資料には今回の公募における採択総額の記載はない。