国税庁、「ジャパニーズウイスキー」の地理的表示指定案を公表 11月30日まで意見募集
国税庁の指定案は、「ジャパニーズウイスキー」の名称使用を国内での製造、国内での3年以上の樽貯蔵、アルコール分40％以上での国内容器詰めを満たす蒸留酒に限定する。意見募集は11月30日まで。
政策・規制（3ページ目）
省庁や規制当局による新たな規則、意見公募、補助金、監督・処分の動きを伝えます。
国交省、古い杭基礎建築物の転倒検証で3段階の指針案
国土交通省の指針案は、現行基準以前の杭基礎建築物について、転倒防止に有効な条件のスクリーニング、地盤または杭の支持性能の検証、必要に応じた改修という3段階の手順を示す。意見募集は2026年11月29日までで、改修を義務付ける法令ではなく指針の位置付けとなる。
政府、非EU企業のサステナビリティ報告で欧州基準設定主体に簡素化要請
政府は2種類の報告書を作成する負担と2028年の適用開始を理由に、ISSB基準に準拠した報告書に加えてESRS-40aが求める追加開示事項の一覧化と、ミックスド・アプローチへの企業単位の選択肢の追加をEFRAGに求めている
政府のヒトゲノム編集胚指針案、研究期間14日上限・用途4分野に限定
政府の指針案はヒトゲノム編集胚の取扱いを4つの研究用途に限定し、取扱期間を14日以内とするほか、倫理審査を義務付け輸出入も制限する。2027年7月24日の施行に向け、11月28日まで意見を募る。
金融庁、証券会社の自己資本規制比率算出でリース控除規定を改正
金融庁は改正内閣府令と改正告示により、証券会社の自己資本規制比率の算出で解約不能リースを除き、リース負債または使用権資産のいずれか少ない額を固定資産から控除することを認め、10月30日から即時適用した
政府、燃料補助に予備費1兆1480億円使用決定 基準価格は12月に5円引き上げ
片山財務相は10月30日、閣議決定した中東情勢等対応予備費1兆1480億円の使用により残額が7359億円になると説明した。ガソリン補助の基準価格は12月に175円へ引き上げ、冬季の電気・ガス支援は12月から2月に実施する。
経産省、中部電力への業務改善命令に向け正式手続を開始
経産省は10月30日、中部電力に対する業務改善命令に向けた行政手続を開始したが、命令はまだ発出されていない。あわせて12月から2月までの冬季の電気・ガス料金支援を決定した。
政府、中東対応予備費1兆1480億円を閣議決定 ほぼ全額を燃料油価格抑制に
政府は10月30日、中東情勢等対応予備費から1兆1480億円の支出を閣議決定した。内訳は経済産業省の燃料油価格激変緩和対策基金に1兆1460億円、タクシー向けLPガス支援に22億5000万円で、予備費2兆5000億円の残額は7359億円となった。
経産省、水道メーター検定10年化で意見再公募 政令案を修正
経済産業省は、電磁式および超音波式水道メーターの検定有効期間を8年から10年に延ばす計量法施行令の改正案について、条文を修正した上で意見公募を再開
政府、外国人入国記録に法令遵守の意思確認項目を追加へ
日本への上陸を申請する外国人に対し、日本の法令を遵守する意思の有無を尋ねる法務省令案が公表された。11月27日まで意見を募集し、2027年1月の施行を予定している。
国交省、海外のFAA認定模擬飛行装置で日本の実地検査省略を提案
国土交通省の改正案により、海外のFAA認定レベルC・Dフルフライトシミュレーターは書類審査のみで日本の検査を通過可能に。意見募集は11月25日まで。
金融庁、生保破綻時の政府補助恒久化を諮問
政府補助が2027年3月に期限を迎える中、金融庁は恒久化の前提として業界負担枠の引き上げを提案。1000分の1の確率で発生するシナリオでは資金援助必要額を1兆1400億円と試算
個人情報保護委、不正アクセス検知の義務化を提案 施行前倒しへ
個人情報保護委員会は安全管理措置のガイドラインで不正アクセス等の早期検知を「講じなければならない措置」として明記する案を示し、大規模な漏えい等事案を受けて施行時期を前倒しした。意見募集は11月27日まで。
今夏の電力需要、4エリアで厳気象想定超え 広域機関、冬季予備率は3％を上回る見通し
今夏は中部・中国・四国・九州で需要が厳気象時の想定を上回り、最小予備率時（16〜17時）の全国予備率は5.6％に低下した。ただ、広域機関の冬季見通しでは最も厳しい1月を含め全エリアで最低基準の3％を上回る。
原子力規制委、申請の自己確認を事業者に義務付けへ 虚偽には罰則
原子力規制委員会の見直し概要案は、原子力事業者に基準適合性の自己確認と設計資料の保存を義務付け、虚偽の申請・届出に罰則を科すほか、30日前届出制度を廃止する。意見公募は11月27日まで。
金融庁作業部会、再保険限定のキャプティブに前向きも健全性や親会社監督に課題
金融庁の作業部会は自社グループのリスクを対象とする再保険キャプティブの解禁に前向きな姿勢を示したが、委員からは健全性規制や担保、親会社の監督方法を巡り注文が相次いだ。議事録に決定事項の記載はない。
2025年の自己破産が8万3100件に増加、後継の多重債務懇談会を開催へ
2025年の自己破産件数は7万6309件から8万3100件に増加。金融庁と消費者庁が後継の多重債務懇談会を立ち上げるなか、委員からは時効債権の回収に対する調査・監督を求める声が上がった。
外国製の化粧品や医療機器などの住所表示を簡素化へ、厚労省が省令案
厚労省は医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の表示で、選任製造販売業者の住所を総括製造販売責任者の事務所所在地と記載できるよう省令改正案を公表、11月26日まで意見を募る
東京都、介護事業所の事務職雇用に4分の3補助 交付は事業完了後
東京都福祉局は居宅介護支援事業所に対し、事務職員の人件費を上限270万円の最大4分の3まで補助し、コンサル活用や広報の費用も全額補助する。ただ、交付は事業完了後で、申請は12月28日に締め切られる。
経産省、高圧ガス認定事業者向けに樹脂シール材での一時補修を解禁へ
経産省の省令改正案は、硬化性樹脂シール材を用いた高圧ガス設備の一時補修を認定高度保安実施者に限り認める内容で、2026年11月25日まで意見を公募している
JBIC、小松製作所のブラジル金融子会社に建機販売で最大42億円融資
政府系金融機関がみずほのブラジル現地銀行と総額71億円の協調融資を実施し、中南米最大の建設機械市場における小松製作所の販売金融事業に資金を供給
総務省、MVNO開放促進機能に5G SAコア連携の追加を提案
総務省のガイドライン改定案は、移動通信事業者がMVNOへの開放を促進すべき機能に5Gコア網連携を追加し、接続料算定におけるリース資産や回線数の扱いを改める。意見公募は11月26日に締め切られる。
政府の耐量子暗号リスト改定案、Category 3未満はML-DSA-44のみ掲載
政府の改定案では、他の128ビット級の暗号技術を新リストから外す一方、Category 1・2の署名方式であるML-DSA-44の調達での利用を認める。意見募集は11月11日に締め切られ、同方式の安全性評価はまだ完了していない。
金融庁の意見書案、サステナビリティ保証基準の2027年3月までの策定求める
金融庁のサステナビリティ情報保証部会に提出された意見書案は、限定的保証と日本固有の調整を加えた国際基準の導入を提案。時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業に対する保証義務化が始まる1年前の2027年3月までの策定完了を目指す。
グリーンスローモビリティ補助金が三次公募、1台200万円で12月23日まで
地方公共団体や企業、特定非営利活動法人を対象に低速電動車1台あたり最大200万円を補助。対象は実施団体の一般社団法人が事前登録した車両に限られ、事業は2027年2月28日までに完了する必要がある。