総務省はMVNOガイドラインの改定案について意見公募（パブリックコメント）を実施している。改定案では、移動通信事業者（MNO）の無線ネットワークを借りて通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）に対し、MNOが開放を促進すべき機能の一覧に、5Gスタンドアローン（SA）方式のコア網連携を追加する。意見募集は10月28日に開始され、提出期限は2026年11月26日（郵送は同日の消印有効）となっている。
改定案の主な変更点
今回の改定は、総務省の諮問機関である情報通信審議会が2026年9月4日付で取りまとめた「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申を受けたものだ。主な変更点は2つある。
第1に、開放を促進すべき機能の一覧に、5G（SA方式）のレイヤー2接続相当とされる「5GC連携機能」を追加する。また概要資料によると、既に別の方法で実現し、今後もMVNOからの要望が見込まれない機能を削除するとしているが、具体的な機能名は明記されていない。
ガイドラインの本文では、MNOによる5G SA方式の提供が既に始まっているとした上で、現行サービスでMVNOに確保されている自由度や柔軟性を少なくとも確保した形で、可能な限り早期に同機能が開放されることが望ましいとしている。
第2に、接続料算定における固定資産の配賦基準を見直す。ネットワーク資産額比の算出にリース資産を含めるほか、回線数比の算出では期首・期末の回線数を平均した稼働回線数を用いる。概要資料では、これを2026年3月31日付の総務省通知に関連するものと位置付けている。
想定される2つの接続方式
総務省は現時点で実現可能な方式として2つを挙げており、機能の提供に当たってはこれらに限られないとしている。
| 項目 | ローミング方式 | Proxy方式 |
|---|---|---|
| SIM | MVNOが提供 | MNOが提供 |
| 電話番号／IMSI | MVNOが提供 | MNOが提供 |
| 音声通信 | MVNOが自前のIMS設備を準備 | MNOのIMSを利用（音声卸） |
| 主な特徴 | 国際ローミングの標準方式に準拠。MVNOがUDMを保有し高い独立性を確保 | MNOのUDMを活用。より簡易かつ低コストで導入可能 |
拘束力の位置付け
ガイドラインでは、電気通信事業法および電波法の適用関係を明確化するものであり、新たな規制の導入を企図するものではないとしている。開放を促進すべき機能の一覧は、接続または卸提供が望ましく事業者間協議を促すべき機能という位置付けであり、義務付けではない。一方、費用配賦基準の見直しは二種指定事業者が接続料を算定する方法を定めるもので、性質が異なる。改定の根拠法令条項としては電気通信事業法第34条第3項が挙げられている。総務省は提出された意見を踏まえ、速やかにガイドラインを改定するとしている。