経産省、電気工事士試験の手数料引き上げ案 費用増で現行額では維持困難
経済産業省は、現行の手数料では2027年度の試験実施が困難になる見込みだとして政令改正案を公表した。第一種電気工事士試験の郵送申請は1万4400円から1万7000円に引き上げられ、意見公募は12月6日に締め切られる。
政策・規制（2ページ目）
省庁や規制当局による新たな規則、意見公募、補助金、監督・処分の動きを伝えます。
経産省、中部電力に業務改善命令 法令遵守と内部通報の抜本強化、外部検証も要求
経産省は中部電力に対し、法令遵守体制と内部通報対応の抜本的な強化を命じた。外部人材が取り組みを検証し、同社が取り組み状況を同省へ継続的に報告するよう求めている。
政府、サイバー防衛に予備費100億円 AI脆弱性点検に20億円
政府はサイバーセキュリティ対策で予備費100億円の使用を閣議決定。広範な緊急対策パッケージの策定に先立ち、警察の資機材に41億円、デジタル庁システムに38億円、政府システムのAIを活用した脆弱性点検に20億円を充てる。
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞が第4回公募開始、上限200万円
市区町村の創業支援事業を利用した創業1年目の事業者に販路開拓費として最大200万円、インボイス特例対象にはさらに50万円を補助し、12月15日まで申請を受け付ける
NEDO、バイオものづくり事業の実施予定先に太陽石油と日清オイリオを選定
NEDOの総額約2700億円のバイオものづくり事業で、太陽石油と日清オイリオグループが新たな実施予定先に選ばれた。スケールアップでは製造コストを現行製品の1.2倍以下に抑えることが求められる。
政府、輸入さんま調整品やいか部位に適法漁獲証明を義務づけへ
水産庁の改正案は、輸入時に適法漁獲証明書を求める対象にさんま調整品やいかの鰭・肝臓などの加工品を追加する。意見公募の締め切りは12月4日で、2027年7月上旬の施行を予定している。
JBIC、広島の自動車部品メーカーによるタイ工場増設へバーツ建て融資
国際協力銀行（JBIC）と三井住友銀行が広島の自動車部品メーカーのタイ法人に総額7億2232万2000バーツを協調融資し、JBIC分は2億6228万9000バーツを上限とする
警察庁、銀行詐欺の不正利用口座情報を11月9日から全国一元集約
警察庁は11月9日から47都道府県警察の不正利用口座情報を集約して30の銀行に提供する。金融機関が該当口座への送金客を検出し、警察が接触できるようにする。
政府、次世代船舶基金の上限減額案 アンモニア船実証は長期化
国交省の改定案は次世代船舶プロジェクトの国費負担上限を405億8000万円とし、N2Oリアクタの実証中止を反映。既契約事業者を通じたアンモニア燃料船の長期実証に最大4億9000万円を充て、12月5日まで意見を募る。
金融庁作業部会、プロ向け貸金規制の緩和を議論 委員は国の監督維持を要求
金融庁の作業部会は10月9日、コミットメントフィーをみなし利息の制限対象から外す案や、社債を発行するノンバンクに対する資本金10億円要件の緩和を議論した。委員からは国による監督の維持や、プロの借り手の範囲の明確化を求める声が上がった。
都内中小企業の業務改善助成金、11月13日まで申請受付
東京都内の中小企業を対象に、既存事業を深化させる計画への助成金（第3回）の申請を11月13日午後4時まで受け付けており、交付決定は2027年2月下旬の予定
熊本地震の補助金が公募再開、上限200万円・12月15日まで2窓口で受付
熊本地震で被災した小規模事業者を対象に11月2日から12月15日まで公募を実施。上限は自社の資産が被害を受けた場合で200万円、売上減少のみの場合で100万円となっており、申請窓口は管轄が商工会か商工会議所かによって異なる。
経産省案、認定高度保安実施者に樹脂での微小ガス漏洩補修を容認
経済産業省は、認定高度保安実施者および廃止される旧2制度の認定事業者（3年6カ月間）に対し、非毒性ガスの微小な漏洩を樹脂注入で補修することを認める方針。意見募集は12月1日まで
グリーン購入法基本方針の改定案、共通上位基準に鉄鋼の炭素データ要件
環境省の改定案では、鉄鋼を使用した物品が共通の上位基準を満たすには、追跡・管理された排出削減実績量が反映されライフサイクルでの排出量データが開示された鉄鋼の使用が要件となる。意見公募は12月3日まで。
政府、2027年4月からのNTT銅線網接続料で新たな費用算定数値を提案
総務省はNTT東日本とNTT西日本の銅線網の卸料金（接続料）に関し、費用算定に用いる新たな数値について12月2日まで意見を公募している。架空メタルケーブルの耐用年数短縮や加入者回線当たり施設保全費の引き下げなどが盛り込まれた。
政府、肥料備蓄支援の拡大案 肥料関係事業者に代わり原料保管の販売業者を対象に
農林水産省の改正案は、肥料関係事業者から肥料原料の所有権の移転を受けて代わりに保管する肥料販売業者について、備蓄に要する施設・設備の整備経費を支援対象に追加する。意見公募は12月3日まで。
経産省、政府対策を前に中小企業へ補助金対象のサイバー防衛サービスと新設相談窓口を案内
赤澤経産相は、経産省がパッケージ型のサイバー防衛サービスについて導入経費をデジタル化・AI導入補助金の対象とすることで普及を進めているほか、特別相談窓口を開設したと説明した。一方、記者の質問で挙げられた政府全体のサイバー攻撃対策パッケージは正式発表待ちとなっている。
環境省、リチウム蓄電池廃棄物の規制案 保管場所の掲示板や帳簿・管理票に記載義務
環境省の改正案は、2027年4月の施行予定で、廃棄物処理の行程全体で掲示板や帳簿、委託契約書、管理票へのリチウム蓄電池廃棄物の記載を義務付ける。意見募集は12月3日まで実施される。
JBIC、LNG脱炭素と送配電でADNOCに約6億100万ドル融資
国際協力銀行（JBIC）はアブダビ国営石油会社（ADNOC）向けの新たな融資2件で邦銀や外銀と協調融資を行い、JBICの融資分はそれぞれ約5億4300万ドルと約5800万ドルとなる。アラブ首長国連邦（UAE）でのLNG脱炭素化や送電事業に充てられ、発表では日本のエネルギー供給網の強靱化に資するとしている。
JBIC、ペトロナスの脱炭素事業に6億ドルの融資枠設定
JBICはマレーシア国内外での脱炭素・エネルギートランジション事業向けにペトロナスと合意した上限6億ドルの融資枠のうち3億6000万ドルを供与するが、具体的な対象案件は公表されていない
政府、揚貨装具の試験荷重係数訂正と危険クレーンの使用停止措置明記を提案
国土交通省は、船舶の揚貨装具に関する試験荷重の係数を訂正し、安全上支障があると認められるクレーンを使用不能にする方法を船舶所有者に示す省令案について、12月3日まで意見を募集している
政府、能登地震の雇用維持助成を延長へ 2027年からの新規申請は助成率引き下げ
厚生労働省は能登半島地震の被災企業に対する出向助成の期間を最長3年に延長する一方、2027年1月1日以降に初めて出向計画を提出する出向元事業主の助成率を引き下げる方針
国交省、既存住宅「安心R住宅」標章の写真・リフォーム要件緩和を提案
国土交通省の改正案では、既存住宅の販売事業者は、所有者が居住する住宅の内装を撮影しなくても、また作成済みのリフォーム提案書に代えて作成を約束することでも安心R住宅の標章を使用できるようになる。12月3日まで意見を募っている。
政府、全国の公立保育施設で3歳未満児への外部搬入給食を解禁へ
3件の基準改正案により、2027年4月から全国の公立保育所や公立認定こども園で満3歳未満児への外部搬入方式による給食提供が可能になる。衛生面やアレルギー対応、栄養管理の責任を施設側が負うことなどを条件とし、12月1日まで意見公募を実施している。
ステーブルコイン事業者、金融庁に100万円移転上限の撤廃要望 全銀協は慎重論
JPYCとSBI VCトレードが円・ドル建てステーブルコインの1回100万円の移転上限緩和を求める一方、全国銀行協会は第二種資金移動業の上限緩和には極めて慎重な検討が必要と主張