グリーンスローモビリティ補助金の三次公募が始まり、購入する車両の車体本体に対し1台あたり上限200万円を補助する。公募期間は2026年10月27日から12月23日まで。
事業を実施する一般社団法人が、今年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち地域の公共交通と脱炭素化の枠組みで環境省から交付決定を受け、公募を開始した。グリーンスローモビリティとは、時速20キロメートル未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスを指す。地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的として掲げ、公募ではエネルギー起源二酸化炭素の排出量を確実に削減する必要があると強調している。
補助対象
補助上限額は車体本体の購入につき1台あたり200万円。附帯設備については公募案内とは別の公募要領で扱われる。車両は同一般社団法人が事業の要件を満たすものとして登録・公開しているものである必要があり、購入者が市場から自由に選ぶことはできない。
応募資格
対象となる申請者は、導入する設備をファイナンスリースで提供する事業者を含む民間企業および地方公共団体。一般社団法人・一般財団法人のほか、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人も対象となる。また、道路運送法施行規則第48条第2号から第8号に掲げる者や、環境大臣の承認を経て同一般社団法人が認める者も含まれる。
事業期間
事業期間は単年度で、交付決定日から2027年2月28日までに完了する必要がある。申請様式は同一般社団法人のウェブサイトからダウンロードできる。
背景についてはTokyo Briefの過去の記事を参照。