STUDIOUS、UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYOなどを展開する東証上場アパレル企業のＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥは、2026年7月までの半年間の連結売上高が124億7000万円となり、前年同期比21.1％増加した。経常利益は34.8％増の9億2090万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11.9％増の5億1820万円だった。この増収増益は、方向性の異なる二つの要因――出店数の増加とインバウンド需要の拡大――によってもたらされた。
けん引役は訪日客だった。
国内店舗の免税売上高は前年の23億8000万円から42.4％増の34億円となった。これにより免税売上高が国内店舗売上高に占める比率は30.1％から6.3ポイント上昇し、36.4％となった。同社によると、免税売上高の増加額10億1000万円は、今期の店舗売上高増加分全体の72.0％を占めるという。5月と6月は特に好調で、免税売上高はそれぞれ前年同期比152.2％増、155.0％増となり、現在の水準は2年前の2.1倍に達している。
自社ブランドの課題
訪日客効果を除くと、状況はそれほど芳しくない。グループ全体の既存店売上高は5.7％増加したが、この平均値の裏には、ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの新しく勢いのある業態と、既存の自社オリジナル業態との間の差が隠れている。THE TOKYO、CONZ、STUDIOUSはいずれも既存店売上高が二桁増となった一方、UNITED TOKYOはわずか1.1％増にとどまり、PUBLIC TOKYOとCITYはともに減少し、前年比でそれぞれ89.0％、90.3％となった。
| 業態 | 既存店指数 |
|---|---|
| STUDIOUS | 111.9% |
| UNITED TOKYO | 101.1% |
| PUBLIC TOKYO | 89.0% |
| CITY | 90.3% |
| THE TOKYO | 119.2% |
| CONZ | 118.9% |
| 全業態 | 105.7% |
経営陣はこの点を率直に認めており、自社オリジナル業態の既存店収益性の回復を「次の課題」としている。同社は今期の増収について、主に新規出店と新業態「KEY TIMEZ」の立ち上げによるものとしている。出店20件・閉店8件により店舗数は116店となり、KEY TIMEZはゼロから3億7190万円の売上を積み上げた。
利益率とバランスシートに関する補足
売上総利益率は0.4ポイント低下し53.6％となった。同社はこの要因として、新業態KEY TIMEZの立ち上げ初期に伴う販売コスト、出店拡大による業態構成の変化、ZOZOTOWNを通じた旧在庫の処分を挙げている。ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥはまた、池袋パルコの改装に伴うPUBLIC TOKYOとCITYの売り場移転に関連して6780万円の減損損失を計上した。同期間中、同社は自己株式約5億円を取得し、配当金2億6380万円を支払った一方、手元現金は8億7380万円減少し35億2000万円となった。
9月14日に関東財務局に提出された同報告書は、根本的な緊張関係を未解決のまま残している。ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの成長は今や自社がコントロールできないインバウンド消費に大きく依存する一方、自社オリジナル業態の店舗では既存店売上高が減少している。