積水ハウスの2026年7月末までの6カ月間の業績は、一つの屋根の下に二つの異なる物語を映し出す内容となった。グループ売上高は2.5％減の1兆9700億円だった一方、営業利益は16.0％増の1804億円、経常利益は23.8％増の1691億円、親会社株主に帰属する当期純利益は23.1％増の1251億円となった。前年同期の売上高は2兆200億円であり、同社は売上高が縮小する中でも利益を大きく押し上げた。
今回の増益は、住宅建築ではなくほぼ全て不動産開発によるものだ。開発事業の営業利益は114.1％増の599億円と2倍以上に伸び、その中でも都市再開発事業が際立った。売上高は176.2％増の984億円、営業利益は437.7％増の274億円となった。積水ハウスは東京都世田谷区の都市型賃貸マンションを含む物件6件を積水ハウス・リート投資法人に売却したほか、大阪と東京のプロジェクトでは分譲マンションの引き渡しが計画通り進んだ。
国際事業は対照的な動きとなった。売上高は20.8％減の4864億円、営業利益は93.2％減の10億円へと急減した。積水ハウスは、経済の先行き不透明感を背景とした米国の住宅購入者の慎重姿勢の継続、完工・引き渡し件数の減少、在庫を動かすための販売インセンティブの多用が要因だと説明している。米国の戸建住宅事業は、2026年1月に発足した新体制「ワンカンパニー」であるSEKISUI HOUSE U.S., Inc.のもとで運営されている。同社の賃貸開発部門は、シアトルの「The Ayer」やサンディエゴの「West」を含む物件4件について売買契約を成立させ、住宅部分は2026年7月に引き渡され、売上高は第3四半期に計上される予定だ。
国内の住宅関連事業はおおむね横ばいからやや弱含みで推移した。戸建住宅事業は住宅ローン金利や建築コストの上昇を受け、売上高が1.1％減の2442億円、利益が5.2％減の240億円となった一方、賃貸住宅管理（売上高2.9％増、利益12.7％増）とリフォーム（売上高12.8％増、利益14.8％増）は比較的堅調だった。
| セグメント | 売上高（前年比） | 営業利益（前年比） |
|---|---|---|
| 戸建住宅 | 2442億円（-1.1％） | 240億円（-5.2％） |
| 賃貸・事業用建物 | 2650億円（-1.9％） | 367億円（+0.1％） |
| 建設・土木 | 1510億円（-5.0％） | 150億円（+0.5％） |
| 賃貸住宅管理 | 3680億円（+2.9％） | 417億円（+12.7％） |
| リフォーム | 1048億円（+12.8％） | 150億円（+14.8％） |
| 開発（都市再開発を含む） | 3661億円（+24.9％） | 599億円（+114.1％） |
| 国際 | 4864億円（-20.8％） | 10億円（-93.2％） |
先行指標は、米国事業の回復がいずれ業績に反映されることを示唆している。グループ全体の受注高は9.3％増の2兆3200億円、受注残高は19.9％増の2兆1600億円となり、うち国際事業の受注残高は104.5％増の6034億円と2倍以上に膨らんだ。この受注残高は、積水ハウスが再びグループ利益を国内REIT向け売却で支える半年間を必要とする前に、米国需要が回復するという賭けでもある。取締役会は1株当たり72円の中間配当を確認し、2026年9月30日から支払われる予定だ。