神戸物産、ディスカウントスーパー売上5.2％増も利益10.9％減

神戸市に本社を置き「業務スーパー」ディスカウントスーパーチェーンを運営する神戸物産は、第3四半期決算で売上高が5.2％増加した一方、利益は減少した。同じ決算発表で、四半期終了後に完了した海外の機内食ケータリング企業15社の570億円での買収を開示した。

7月31日までの9カ月間、売上高は業務スーパーの新規出店と既存店向けの安定した出荷に支えられ、5.2％増の4329億円となった。営業利益は3.2％増の313億円。しかし経常利益は9.6％減の346億円、親会社株主に帰属する当期純利益は10.9％減の234億円となり、1株当たり利益は前年同期の118円37銭から105円30銭に低下した。

神戸物産は、利益減少の主因を為替ヘッジに関する反動要因としている。今期も円先物予約契約は評価益を計上したが、前年同期は同じヘッジで大幅な評価益を計上していたため、比較が不利に働いた。販売費及び一般管理費も、買収案件に伴う一時的な業務委託費用などにより12.9％増の217億円となった。

通期見通しは変更なく、売上高5665億円、営業利益430億円、純利益295億円を据え置いた。進捗率はそれぞれ76.4％、72.8％、79.2％となっている。

中核チェーンの店舗数は7月末時点で1144店となり、9カ月間で純増22店、年間目標である純増32店に対して進捗率は68.8％だった。業務スーパー事業のセグメント売上高は5.0％増の4158億円。「神戸クックワールドビュッフェ」や焼肉業態「プレミアムカルビ」を含む、規模の小さい外食事業のセグメント売上高は13.3％増の138億円となった。

神戸物産はさらに、重要な後発事象を開示した。四半期終了後の8月3日、「LSGアジア・パシフィック」としてまとめられた機内食ケータリング企業15社の買収を完了した。買収は、機内食ケータリング事業も手掛ける日本の外食・ケータリング事業者と共同で設立した合弁会社「MEAL HUB」を通じて実行された。現金対価は3億700万ユーロで、570億円として計上された。出資比率は企業ごとに異なり、大半は100％だが、LSGホールディング・アジアは86.9％、サイアム・フライト・サービシズはわずか49％にとどまる。取引は7月31日の締め日以降に完了したため、買収した各社の業績はここで報告する9カ月間の数値には一切反映されていない。一方、合弁会社であるMEAL HUB自体は同期間中に新たに連結対象となり、貸借対照表には145億円の非支配株主持分が計上された。

同社は、自社工場と海外の製造委託先約600社を基盤とするプライベートブランドのサプライチェーンを、これまで手掛けたことのない事業へと拡張する取り組みとして、今回のケータリング企業買収を位置付けている。年間配当は前年の1株当たり30円から2円増やし、32円とする計画だ。