ＳＧホールディングス（9143）のデリバリー事業は、荷物の取扱個数が増える一方で利益が減少している。同社の半期報告書によると、2026年9月までの6カ月間における同事業の営業収益は5.7％増の5374億円となったが、営業利益は18.0％減の249億円に落ち込んだ。取扱個数は4.7％増の6億9000万個だった。
グループ全体の業績は様相が異なる。連結営業収益は17.6％増の9204億円、営業利益は7.5％増の414億円、営業利益率は4.5％だった。業績を牽引したのはグローバル物流事業で、前年度にグループ入りしたモリソンの連結効果も寄与し、営業収益は77.1％増の2476億円、営業利益は822.8％増の67億円となった。デリバリー事業の伸びだけでは、グループ全体の主要数値は説明できない。Tokyo Briefの関連記事
コスト増加の内訳
同社はデリバリー事業の減益要因として、人件費と外注費の増加を挙げている。輸送力を維持するためのベースアップや委託単価の引き上げが響いた。人手不足が続く幹線輸送では委託調達の環境が期初想定以上に厳しかったため、同社は第2四半期から年末繁忙期に向けた輸送体制の確保に前倒しで着手した。原油価格の上昇に伴い、燃料費やパートナー企業に支払う燃料サーチャージも増加した。
デリバリー事業の連結子会社で賞与の支給方法を見直したことにより、賞与引当金の計上が上期に偏重した。同社はこの影響が通期では解消すると見込んでいる。
運賃改定の節目
同社によると、越境ECの伸びが鈍化して取扱構成が変化したこともあり、平均単価は前年同期比で改善した。コスト圧迫への対応として、同社は人手不足や物価上昇を理由に2027年1月に届出運賃を改定する予定だ。半期報告書には改定幅の記載はない。届出運賃は公表される標準運賃であるため、顧客から実際に収受する値上げ幅とは異なる場合がある。