日産自動車、上期営業益800億円も最終赤字は残る

日産自動車（7201）の2026年9月中間期連結決算は、営業損益が800億円の黒字（前年同期は277億円の赤字）となった。親会社株主に帰属する中間純損益はなお397億円の赤字だった。売上高は前年同期比8.8％増の6兆700億円となった。

営業黒字から最終赤字へ

営業損益の改善幅は1077億円となった。決算短信は、原材料価格の上昇はあったものの、コスト削減と為替変動が寄与したとしている。また決算発表資料によると、構造改革計画「Re:Nissan」により上期に1100億円のコスト削減を実現したという。

営業利益から下では利益が目減りした。経常利益は360億円、税引き前利益は86億円だった。特別退職加算金202億円を含む441億円の特別損失を計上した上、法人税等が392億円かかったことで最終赤字に転落した。ただ、最終赤字は前年同期の2219億円から縮小し、1株当たり純損失も前年同期の63円55銭に対し11円36銭となった。

セグメント別の営業損益は、自動車事業及び消去が814億円の赤字（前年同期は1766億円の赤字）だった一方、販売金融事業は1614億円の黒字となった。

利益が薄かった第2四半期

7〜9月期は上期累計の数字が示す以上に低調だった。営業利益は21億円と前年同期の515億円から減少し、最終損益は435億円の赤字となった。日産によると、前年同期にあった米国の排出ガス規制関連費用の減少による一時的な押し上げ効果が剥落した。最終赤字が縮小したのは主に構造改革費用の減少によるものとしている。

下期に求められる水準

日産は2027年3月期通期の業績予想を据え置いた。売上高13兆円、営業利益2000億円、純利益200億円、年間配当は無配を見込む。下期の営業利益は1200億円と想定している。販売台数の増加や新型車の投入、商品ミックスの改善により、為替や原材料高の逆風に加え、上期に計上した関税関連の一過性の利益がなくなる影響を補えるとしている。

販売台数の見通しは弱含んでいる。日産は世界販売台数予想を従来の315万台から297万〜300万台に引き下げた。中国で需要の落ち込みに加え、新エネルギー車（NEV）への移行が計画より速く、競争も一段と激しくなっているためとしている。一方、米国と日本の販売見通しは引き上げた。

手元資金ももう一つの課題だ。9月末時点の自動車事業のネットキャッシュは8312億円と3月末から3392億円減少し、自動車事業のフリーキャッシュフローは4929億円のマイナスとなった（前年同期比では999億円の改善）。日産は年度末時点で自動車事業のネットキャッシュ1兆円超との目標を維持している。

留意事項

中間決算短信は監査人によるレビューの対象外であり、日産は業績予想にリスクと不確実性が含まれると注意を促している。また、過去の有価証券報告書の虚偽記載をめぐる訴訟にも言及し、今後の進行次第では連結業績に影響が及ぶ可能性があるとしている。同社は2027年2月に新たな事業計画を発表する予定だ。