本田技研工業（7267）が11月11日に提出した半期報告書によると、同社は電気自動車（EV）計画の縮小に伴い取引先に支払う補償金として、2026年9月30日までの6カ月間に5087億円の引当金を追加計上した。この計上額は見積りであり、確定した和解額ではない。半期報告書によると、同社は取引先との協議状況を踏まえて測定しており、資金流出の時期と引当金の規模はいずれも協議の進展に左右される。
引当金の対象
半期報告書によると、この引当金は主にEVモデルの部品調達を巡る取引先への補償に伴う損失または費用を対象としている。一部の契約には、最低購入数量を下回った場合や発注をキャンセルした場合に補償金の支払いを求める条項が含まれている。同社は今回の計上について、前事業年度に決定した北米向けEVモデルの上市および開発の中止や、特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了・減産の決定に関連付けた。同社は前事業年度末までに一部の提携先と補償協議を開始し、当中間期には関連する複数の取引先への影響を把握するための調査を開始した。
EV関連損失に係る引当金の残高は、中間期中に5480億円を取り崩した結果、4月1日時点の6475億円から9月30日時点では5827億円に減少した。また、関連会社が本田技研工業の連結子会社から補償益を認識し、関連するEV損失を差し引いた純額418億円の利益が本田技研工業の持分法による投資損益に計上された。半期報告書には取引先の社名や請求総額は記載されていない。
二輪事業が利益を牽引
連結売上収益は13.2％増の12兆400億円となった。営業利益はEV関連損失があったものの48.1％増の6487億円、税引前利益は40.5％増の7409億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は65.7％増の5168億円となった。
二輪事業は売上収益が18.3％増の2兆2700億円、営業利益が19.2％増の4390億円となった。四輪事業の営業損失は57億円となり、前年同期から672億円改善した。同社はこれについて、EV関連損失で一部相殺されたものの、販売影響や関税影響、為替影響が寄与したとしている。四輪事業の売上収益は9.9％増の7兆5400億円だった。四輪車の連結売上台数は3.1％増の140万4000台となった一方、持分法適用会社を含むグループ販売台数は6.6％減の156万9000台となり、このうちアジアは35.6％減の27万3000台だった。金融サービス事業の営業利益は47.3％増の2109億円となった。
本田技研工業、Astemoを連結子会社化
中間期末後の2026年10月1日、本田技研工業は現金1523億円でAstemoの議決権を21.0％追加取得した。これにより議決権比率は40.0％から61.0％に上昇し、自動車部品および機械器具・システムを手掛ける同社は連結子会社となった。
本田技研工業が掲げる理由はソフトウェアにある。同社はAstemoをハードウェアとソフトウェアの両面で高い技術を持つ重要なパートナーと位置付け、ソフトウェアデファインドビークル（SDV）時代に求められるAIやソフトウェアの開発体制をAstemoが構築できるよう、親会社として主導する必要があるとしている。企業結合の実施が承認日の直前だったため当初の会計処理は完了しておらず、半期報告書では取得した資産および負債は開示されていない。
手元資金と株主還元
営業キャッシュ・フローは6329億円となり、中間期末の現金及び現金同等物は5兆5000億円となった。有形固定資産の取得による支出は前年同期の2337億円から8251億円に増加した。当中間期の自己株式の取得はほぼゼロだった（前年同期は6709億円）。取締役会は1株当たり35円、総額1364億円の中間配当（支払開始日は12月8日）を決議した。