東日本旅客鉄道（9020）の9月30日までの6カ月間の営業利益は13.6％増の2629億円、営業収益は8.4％増の1兆5850億円となった。同社は鉄道利用客の増加や運賃改定の効果を要因に挙げている。
運賃と利用客
鉄道の旅客運輸収入は前年同期の9158億円から9999億円に達し、輸送人キロは639億人キロから652億人キロに増加した。同社によると、今期から旅客輸送量の計算方法を見直し、前年同期の数値も新たな基準で再算出した。運輸事業の営業利益は前年同期比24.0％増の1775億円となった。
親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比3.2％増の1520億円にとどまった。不動産・ホテル事業は、売上高が同8.0％増加したものの、不動産販売の利益減少により営業利益が同13.8％減の412億円となった。
業績予想の上方修正
東日本旅客鉄道は、鉄道利用が好調に推移し鉄道運輸収入が計画を上回ったとして、4月30日に発表した通期業績予想を上方修正した。営業利益予想を従来の4290億円から4500億円に、純利益予想を2550億円から2650億円にそれぞれ引き上げた。取締役会は中間配当を1株当たり44円（前年同期は35円）とすることを決議した。
不動産関連の合併完了
東日本旅客鉄道は10月1日、親子4社間で4月15日に締結した契約に基づき、自社の不動産子会社と伊藤忠商事の都市開発子会社との吸収合併を完了した。伊藤忠側の子会社を存続会社とし、東日本旅客鉄道が統合後のデベロッパーの議決権の60％を保有する。アドバイザリー費用等は概算で約5億円。のれんの金額や取得資産の時価は現時点で未確定となっている。
ガバナンス事案
半期報告書によると、グループ会社において、北海道新幹線工事の入札談合に関する公正取引委員会の調査、北陸新幹線の設計業務入札を巡る指導、および旅行業務取扱料金の不適切な収受に伴う営業停止処分がそれぞれ別個の事案として発生している。同社はグループ会社に常勤監査役を増員配置した。