ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（9147）は11月11日、2026年12月期の通期業績予想を上方修正し、営業利益予想を8月7日公表の1200億円から1350億円に引き上げた。売上収益は2兆7500億円から2兆8300億円へ、税引前利益は1050億円から1200億円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は700億円から800億円（1株当たり289円50銭から335円73銭）へそれぞれ引き上げた。年間配当予想は100円で据え置いた。
貨物取扱など4つの修正要因
発表資料は修正の理由として4点を挙げている。国際物流でアジア発を中心に荷動きが堅調に推移していること、Metro Supply Chain Groupの連結組入れにより収益が増加すること、構造改革の推進で収益性が向上していること、さらに低収益不動産などの売却益が従来予想を上回る見込みであることだ。いずれの要因についても金額は示されておらず、営業利益の150億円の上振れ分が本業の荷動きによるものか一過性の資産売却益によるものかは判別できない。
1〜9月期の実績
1〜9月期の売上収益は前年同期比8.4％増の2兆0700億円、営業利益は同126.4％増の861億円だった。航空貨物および海運貨物の取扱いが好調だったほか、事業再編・機能統合の効果が寄与したとしている。南アジア・オセアニアセグメントは電子関連やアパレル関連、半導体関連を中心に航空貨物が伸び、売上収益が35.9％増、セグメント利益が199.7％増となった。欧州でも航空貨物の増加により売上収益が21.1％増えた。
キャッシュ・フロー計算書によると、1〜9月期の固定資産売却益は148億円で、前年同期の16億円の売却損から改善した。ただ、通期予想で言及された低収益不動産の売却分がこのうちいくらを占めるかは決算資料に明記されていない。
第3四半期決算短信には連結範囲の重要な変更の記載はなく、業績予想の修正資料にもMetroの連結開始時期や売上収益の金額は示されていない。買収当時の経緯はTokyo Briefの過去記事を参照されたい。同社は11月11日に機関投資家・アナリスト向けのオンライン説明会を予定しており、配布資料を自社ウェブサイトに掲載するとしている。