商船三井の4〜9月期純利益1793億円、通期予想はペルシャ湾封鎖継続を前提

商船三井（9104）の4〜9月期（中間期）連結決算は、売上高が1兆2750億円、純利益が前年同期の1162億円から1793億円に増えた。営業利益は前年同期の718億円に対し727億円で、増益の大半は営業外損益によるものだ。持分法による投資利益を973億円計上し、このうちオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）が641億円を占めた。

前年同期比の数値には注意が必要

中間期の数値は単純比較ができない。今期から、従来12月31日決算だった連結子会社384社について1月1日から9月30日までの9カ月間を連結対象としており、決算短信のサマリー表には前年同期比の増減率が記載されていない。6カ月間に調整した参考値では、売上高が1兆700億円（前年同期比23.3％増）、営業利益が645億円（同10.2％減）、経常利益が1598億円（同39.5％増）となる。

コンテナ船とドライバルクが中間期業績を牽引

コンテナ船事業の経常利益は前年同期の239億円から734億円に拡大した。旺盛な貨物需要に加え、アジア主要港での混雑で実質的な船腹供給が制限され、アジア発北米向け航路を中心にスポット運賃が高止まりしたためとしている。ONEはペルシャ湾向け配船の停止や燃料費の上昇に直面したものの、大幅な増益となった。

ドライバルク事業の経常利益は前年同期の1億円から197億円に達した。商船三井によると、中東情勢に絡む燃料供給懸念から減速航海が広がり、ケープサイズ（大型ばら積み船）の船腹需給が引き締まったほか、台風の影響による中国の港湾混雑も追い風となった。タンカーでは、中東産原油の代替として米国や南米からの長距離輸送が増えたことで、原油船の市況が前年同期を大きく上回って推移した。

燃料費、円、ホルムズ海峡

期中の平均為替レートは1ドル＝160円12銭と前年同期比で14円03銭の円安となり、船舶燃料油の平均価格は1トン当たり865米ドル（前年同期は546米ドル）だった。自動車輸送事業は減益となり、同社はホルムズ海峡の封鎖に伴うペルシャ湾向け配船の停止や燃料費の上昇、港湾混雑を要因に挙げている。ケミカルロジスティクス事業の経常利益は16.4％減少し、米ガルフ発のケミカル船市況が7月以降軟化していると説明している。

航路封鎖を前提とした業績見通し

通期の連結業績予想は11月2日の修正値から据え置き、売上高2兆3700億円、営業利益1510億円、経常利益2950億円、純利益3000億円を見込む。Tokyo Briefの過去の記事 第1四半期時点の純利益予想は2400億円だった。同社はセグメント別業績予想について、ペルシャ湾および紅海が通期で航行不能な状況が続くと想定していると説明しており、前提レートは1ドル＝157円58銭、高硫黄燃料油（HSFO）価格は1トン当たり716米ドルとしている。これは同社が設定した予想の前提条件であり、海域の実際の状況が確認されたわけではない。

株主還元

取締役会は中間配当を85円から100円に引き上げることを決議した。あわせて、自己株式を除く発行済株式総数の2.62％にあたる900万株、500億円を上限とする自社株買いも承認した。取得期間は11月10日から2027年3月31日まで。市場動向によっては一部または全部の取得が行われない可能性があり、取得した株式は原則として消却する。2027年1月1日付で1株を3株にする株式分割を実施するため、分割後の取得株数の上限は2700万株となる。経営陣は総還元性向40％程度を目標に掲げている。

有利子負債残高は3月末比498億円増の2兆5450億円、自己資本比率は48.9％だった。