ＳＵＢＡＲＵ（7270）の4〜9月期（中間期）連結決算は、販売台数が減少したものの増益を確保した。売上収益は前年同期比5.4％増の2兆5100億円、営業利益は12.9％増の1160億円だった。
販売台数は減少
連結販売台数は前年同期比2万9000台（6.1％）減の44万4000台だった。海外販売は6.3％減の39万4000台、国内販売は3.8％減の5万台となった。同社によると、前年同期には在庫の積み増しがあったという。
販売台数減を補ったもの
ＳＵＢＡＲＵは増益の要因として、円安や米国関税影響の縮小、原価低減、引当金繰入額を含む保証修理費の減少を挙げた。一方、原材料高や市況の悪化、販売奨励金の増加は利益を押し下げた。
アナリスト向け説明会資料に具体的な内訳が示されている。為替変動は614億円の増益要因となり、対ドル平均レートは前年同期の146円に対し159円だった。このほか保証修理費の減少が576億円、原価低減が111億円、米国関税影響による929億円のプラスを含む価格構成差が598億円、それぞれ利益を押し上げた。一方、販売台数の減少は453億円、販売奨励金は482億円、原材料・市況の悪化は517億円の減益要因となった。
社内計画との比較では、円安（180億円）や保証修理費の減少（250億円）、下期への諸経費のずれ込み（140億円）により、利益が約570億円押し上げられたという。諸経費の期ずれは発生時期の後ずれによるものだ。
通期見通しは据え置き
ＳＵＢＡＲＵは通期の業績見通しを据え置いた。売上収益5兆2000億円、営業利益1500億円、販売台数94万台を見込み、前提為替レートは1ドル＝155円としている。下期は上期を上回る原材料高や市況悪化などのコスト増を見込む一方、販売台数は49万6000台を計画している。
上限1500億円の自己株式取得枠については、10月31日時点で取得額が約670億円に達した。取得期限は2027年3月16日となっている。 Tokyo Briefの過去の関連記事