シード大株主、Luxshareの株式公開買付けに応募せず過半数維持目指す

電子機器量販店ビックカメラの会長を兼ねる個人投資家の新井隆司氏は、Luxshare Precision Cayman Limitedによるシードへの株式公開買付け（TOB）に自身の株式を応募しない意向を規制当局に開示し、同社の非公開化後も議決権の過半数を維持する取り決めを結んだ。

2026年9月2日に関東財務局へ提出された変更報告書によると、新井氏は8月26日、シード（東証：7743）に対し2026年8月27日から10月13日まで株式公開買付け（TOB）を実施するLuxshare Precision Cayman Limitedとの間で、不応募契約および株主間契約を締結した。新井氏はシード株1476万8400株（議決権の48.80％）を保有しており、前回報告から変化はない。

新井氏は買付けに応募する代わりに、TOB成立後にLuxshareが株式併合を含めて実施を予定する非公開化取引を支援・協力することに同意した。両者はまた、取引後の株式保有比率について、新井氏が議決権の51％を維持し、Luxshareが49％を保有するという特定の配分を維持することで合意し、必要に応じてLuxshareから新井氏へ株式を譲渡してその比率を達成することも取り決めた。これは非公開化取引としては異例の構造であり、買収者であるLuxshareが少数株主となる一方、既存の大株主である新井氏が経営の主導権を握り続ける形となる。

新井氏が保有するシード株式は、4行の管理信託に預けられている。みずほ信託銀行が431万9070株、野村信託銀行が360万4920株、SMBC信託銀行が544万7910株、三井住友信託銀行が139万6500株を保有する。

変更報告書には、非公開化の手続き上必要となれば、これらの信託契約を解除して新井氏が株式を直接保有できるようにする旨が記載されている。

資金面については、変更報告書によると、新井氏の保有株式は自己資金7億2880万円で構築され、借入れはなかった。その大部分である984万5400株は、市場での購入ではなく2018年7月の株式分割によって得たものだという。

変更報告書はシードの事業内容については触れておらず、10月13日以降に株式併合を含む非公開化の手続きが進んだ場合、TOBに応じなかった株主がどうなるかについても明記していない。