東洋紡は、2026年11月末に予定するアパレル用繊維事業の停止方針に伴い、エルサルバドル子会社INDUSTRIAS UNIDAS, S.A.（IUSA）が保有する固定資産の売却を決議した。
2026年9月1日付の開示によると、対象はサンサルバドル県イロパンゴ市にある約29万7000平方メートルの土地で、現在は工場敷地、従業員福利施設、取水地、山林として使用されている。IUSAは1955年9月に資本金665.3万米ドルで設立され、同地でアパレル用繊維の製造・販売を行ってきた。
今回の売却は、東洋紡が2026年8月25日に事業ポートフォリオ見直しの一環としてIUSAの事業を2026年11月末で停止すると発表したことを受けたもの。同社は、土地売却によりグループの資産効率が向上し、財務基盤が強化されるとしている。
買主は同一の企業グループに属する2社のエルサルバドル法人。東洋紡は、買主および両社の共通の親会社と東洋紡グループとの間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、本件は関連当事者間取引に該当しないとしている。譲渡価格、帳簿価額、これに伴う損益については、買主との合意により開示を控えるとしている。
引渡しは2回に分けて実施する。第1回は現地時間2026年9月1日にIUSAの取締役会承認および契約締結とともに完了し、第2回は2027年5月を予定している。東洋紡は、各引渡しに応じて2027年3月期および2028年3月期に売却益を特別利益として計上する見通し。2027年3月期の連結業績予想については「その他の要因も含め」現在検討中であり、見直しが必要となった場合は速やかに開示するとしている。