パナソニック、信託銀行との金融合弁から撤退 芙蓉リースが長期保有義務付きの40％株式取得

パナソニック　ホールディングスは、三井住友信託銀行と共同運営してきた金融合弁事業から完全に撤退する。撤退費用は同事業会社自身が負担する。三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは9月1日、前日の取締役会で自己株式178万6830株を芙蓉総合リースに総額201.7億円で売却することを決議したと開示した。調達資金の全額は、パナソニック　ホールディングスが保有する同社株式の全株買い取りに充当される予定で、取引は10月1日を予定している。

今回の割当は単独で行われるものではない。処分が効力を生じるのと同日、三井住友信託銀行は同社株式472万1288株を譲渡する。内訳は芙蓉総合リースに294万6346株、横浜フィナンシャルグループに177万4942株である。この二つの動きにより、株主構成は単独の支配株主から三者構造へと転換する。

三井住友信託銀行は45％の実質的な支配権を維持するが、これまでのほぼ独占的な保有比率（84.90％）は失われる。2026年3月末時点で資本金105.3億円の法人向けリース・金融会社である芙蓉総合リースは、40％を保有する有力な共同株主となる。横浜フィナンシャルグループは残り15％を取得する。従来、15.10％で第2位株主だったパナソニック　ホールディングスは、株式の買い取りにより完全に離脱する。

新たな体制には条件が付されている。2026年7月30日付の株主間契約により、芙蓉総合リースは契約が存続する限り40％の持分を維持しなければならず、3社のいずれも他の2社全員の書面による同意なしに保有株式を売却、担保提供、その他の処分を行うことはできない。同意を得た場合でも、残る株主は先買権および共同売却権を有するが、これらは割当および株式譲渡の完了から5年を経過するまで行使できない。同社の全株式はいずれにせよ譲渡制限株式であり、名義変更には取締役会の承認が必要である。

これらはいずれもまだ確定していない。今回の処分は、2026年9月15日に招集される臨時株主総会で自己株式売却が承認されることを条件としており、当該決議が可決された場合にのみ、10月1日の払込および株式譲渡が実行される。今回の再編は、3社が2026年3月30日に締結した、今後リース・金融事業を共同運営するための基本合意を実行するものである。変更後、同社の資本金は255.8億円、発行済株式総数は1183万2941株となる。

これとは別に、同社は同日付で1800億円の社債発行登録の訂正届出書を提出し、6月に登録した発行登録書に臨時報告書を参考書類として添付したのみである。これは今回の開示に伴う事務手続きであって新たな資金調達の決定ではなく、株主構成に関する内容としては報告書の提出日を確認する以上の意味を持たない。