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ウェルス・マネジメント、シックスセンシズ京都でトークン化ホテル案件3件目を完了

東証上場の資産運用会社は、「シックスセンシズ京都」を対象とするセキュリティトークンオファリングと、対象不動産の信託受益権の譲渡がいずれも完了したと確認した。売上高は前期売上高の10%以上、利益は過去5期平均の30%以上に達する見込みで、いずれも来期予想に既に織り込み済みである。

2026年9月1日2分で読めるウェルス・マネジメント3772
ブティックホテルから連なるデジタルトークンの鎖へと所有権証書が流れていく様子を描き、不動産セキュリティトークンオファリングを表すイラスト。

ウェルス・マネジメント(東証スタンダード:3772)は2026年9月1日、京都市東山区の「シックスセンシズ京都」を裏付けとする不動産セキュリティトークンオファリング(STO)が完了し、対象不動産の信託受益権の譲渡も完了したと発表した。不動産STOは、不動産の信託受益権をブロックチェーンで記録されたトークンに小口化し、従来のファンド組成に比べてより幅広い投資家層に小口単位で流通させる仕組みである。同社の完全子会社で投資運用業・投資助言業の登録を受けているウェルス・リアルティ・マネジメントが、野村證券およびSMBC信託銀行とともに本オファリングを組成した。同グループとしては3件目の同種案件で、2026年8月3日に初めて開示されていた。

ウェルス・マネジメントは、今回の取引が業績に与える影響についても数値を示した。本取引に伴い計上される連結売上高は前期の連結売上高の10%以上に達する見込みで、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ過去5期平均の30%以上に達する見込みだという。同社は、この影響は2026年5月に公表した2027年3月期の業績予想に既に織り込み済みであるとしており、今回の発表は新たな業績予想の追加ではなく、既に示していた業績押し上げ要因が完了したことを確認するものである。

Tokyo Briefが確認した開示資料には、当該ホテルの信託受益権をこれまで保有していたファンドの名称も、今回新たに取得する主体の名称も明記されておらず、これらの取引相手の詳細は今回の開示では明らかにされていない。