東京センチュリーは2026年9月2日、米航空機リース会社Aviation Capital Group LLC（ACG）の持株会社であり同社の完全子会社であるTC Skyward Aviation U.S., Inc.（SKY-U）の株式の半分を伊藤忠商事に譲渡する最終契約を締結した。この契約は、両社が2026年8月3日に締結した法的拘束力を持つ基本契約に基づくもので、同基本契約では譲渡方法、価格の基本条件、および今後ACGを統治する株主間の取り決めが定められていた。
契約条件では、東京センチュリーは保有するSKY-U株式6,563株のうち3,281株を譲渡し、出資比率（議決権）を100％から50％に引き下げる。伊藤忠商事の支払額は19億4600万ドルで、これは2025年12月末時点のACGの財務内容を基準に、譲渡前にACGが実施する特別配当およびSKY-Uに存在する繰延税金負債の調整を加えたものだ。クロージングに先立ち、東京センチュリーはSKY-Uが保有する航空機リース事業に関連しない資産を切り出し、伊藤忠商事が出資する会社にはACG関連資産のみが残るようにする。
譲渡は2026年11月を目標としており、これによりSKY-UとACGは東京センチュリーの連結対象から外れ、子会社から持分法適用会社となる。東京センチュリーは今回の措置を中期経営計画2030に基づく資本規律の一環と位置付けており、航空機リース業界では業界全体で統合が進む中、自社のリスク許容度と資本効率の観点から、単独でACGの資産規模を拡大し続けることには限界があったとしている。同社が挙げる期待される相乗効果は、ACGの新造機リース事業の拡大、航空機の取得・売却活動の強化、ACG自身の信用格付けと資金調達力の向上による収益性の改善、そして買収機会やポートフォリオの変更を共同で検討することだ。
買収側は独立した第三者ではない。伊藤忠商事は2026年3月末時点で東京センチュリーの議決権の29.96％（1億4686万株）を保有しており、本件は関連当事者間取引に該当する。東京センチュリーの取締役会は基本契約を10対0で承認し、2025年まで伊藤忠商事に在籍していた取締役1名は審議および決議を棄権した。同社はまた、三菱UFJモルガン・スタンレー証券とUBS証券から独立した株式価値算定に関する意見を取得し、さらに5名の独立社外取締役から本取引が少数株主に不利益を及ぼさないことを確認する意見書を得た。
| 会計年度（12月期） | 純資産（百万ドル） | 総資産（百万ドル） | 収益（百万ドル） | 純利益（百万ドル） |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 3,412 | 12,860 | 1,212 | 153 |
| 2024 | 3,554 | 12,089 | 1,242 | 161 |
| 2025 | 4,176 | 13,691 | 1,287 | 701 |
対象事業の価値は高まりつつある。ACGの純利益は2025年12月期に7億100万ドルとなり、前年の1億6100万ドルから増加した。総資産は136億9100万ドルだった。一方、ACG以外の従来からの一部項目も抱えるSKY-U自体は、1200万ドルの純損失を計上した。東京センチュリーは、今回の譲渡により連結で約500億円、単体で約700億円の特別利益が発生する見込みとしており、親会社株主に帰属する純利益への影響はマイナス約300億円と見込んでいる。ただし、これらの数値はいずれも確定していない。同社は、利益の規模と発生時期が関係各国の競争法当局による審査の進捗やクロージングまでの為替変動に左右されるため、2027年3月期の連結業績予想への影響を合理的に算定することはできないとしている。