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沖電気工業が統合ATM会社の60%取得、日立は40%

沖電気工業は10月1日、ATMの開発・生産を日立製作所との合弁会社に統合し、60%を出資して連結子会社とした。日立製作所から取得した2万7680株の価格は非開示のまま。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年10月1日2分で読める沖電気工業6703
工場の組立ラインのATM筐体と、2社の部品トレーが合流する様子、横に並ぶ60対40の出資比率を示す簡素なバー

沖電気工業(6703)は2026年10月1日、日立製作所とのATM事業統合を完了し、先に合弁会社の経営陣と本店所在地を示していた手続きを終えた。出資比率は沖電気工業が60%、日立製作所が40%で、合弁会社は沖電気工業の連結子会社となった。

移管の内容

沖電気工業は、ATMを含む自動化機器の開発・生産事業を、吸収分割により日立製作所傘下の会社に承継させた。この会社はその後、社名を変更した。沖電気工業は吸収分割で新株9万2320株の割当てを受け、日立製作所から2万7680株を追加取得した。合計は12万株で、議決権の60%に当たる。統合前は保有していなかった。

合弁会社の事業内容は、企画、開発、製造、販売、ならびに運用・監視を含むサービス。資本金は86億円で、決算期は3月末。

なお開示されていない数字

沖電気工業は、守秘義務により、日立製作所から取得した2万7680株の取得価額は開示できないとした。価格は分割の対価、収益の状況、将来の見通しを考慮し、両社の協議を経て決めたと説明した。

合弁会社に移った資産・負債は帳簿価額の見込額で、資産388億円に対し負債は99億円。沖電気工業は、分割契約などに基づく確定額と差異が生じた場合は調整するとした。これらは取得価額ではない。

沖電気工業は、2027年3月期の業績への影響額を示していない。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとした。