古河電気工業（５８０１）は前日に予告していた取引を実行した。2026年9月25日、上場アルミメーカーのＵＡＣＪ（５７４１）の保有株式の一部を約283億円で売却し、約217億円の売却益を計上した。同社の開示は、この売却が単一の上場有価証券に対する保有分の「一部」を対象とするものであり、保有株式全体ではないとしている。
この売却益は、2027年3月期第2四半期（中間期）決算において特別利益として計上される。古河電気工業は、この金額は9月24日に公表した中間期連結業績予想の修正に既に織り込み済みであり、通期業績予想に変更はないとしている。このタイミングは、今回の売却が事前公表された利益に関するTokyo Briefの既報を覆すのではなく、裏付けるものであることを示している。
同社は関東財務局に臨時報告書を提出してこれを裏付けており、217億円の特別利益に言及するとともに、金融商品取引法に基づき、この事象が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与えるものだとしている。この臨時報告書自体には売却した有価証券の銘柄名は記載されていないが、同日付のTDnet開示にはその銘柄名が記載されている。
同日に提出されたもう一つのEDINET書類は事務手続き上のものにすぎない。古河電気工業の1400億円の社債発行登録に関する訂正発行登録書であり、単に臨時報告書を参照書類として組み込む内容だ。この訂正により発行登録の内容、すなわち1400億円の発行上限や2027年9月の有効期限が変更されることはなく、新たな社債プログラムではない。