古河電気工業（5801）は前日に予告していた取引を実行した。2026年9月25日、上場アルミニウムメーカーの株式会社UACJ株式の一部を約283億円で売却し、約217億円の売却益を計上した。同社の開示は、この売却が保有する上場有価証券１銘柄のうち「一部」を対象としたものであり、全保有分ではないと説明している。
この売却益は、2027年3月期第2四半期（中間期）決算において特別利益として計上される。古河電気工業は、この金額が9月24日に公表した中間期連結業績予想の修正に既に織り込み済みであり、通期業績予想に変更はないとしている。このタイミングは、今回の売却がTokyo Briefの既報における事前公表済みの売却益の内容を、覆すのではなく裏付けるものであることを意味する。
同社はこれを裏付けるため、関東財務局に臨時報告書を提出し、217億円の特別利益を挙げるとともに、金融商品取引法に基づき、この事象が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与えるものであると説明した。この臨時報告書自体には売却した有価証券の銘柄名は記載されていないが、同日付のTDnet開示にはその記載がある。
同日にEDINETへ提出されたもう一件の書類は、事務手続き上のものにすぎない。古河電気工業の1400億円の社債発行登録の訂正であり、臨時報告書を参照書類として組み込むだけの内容だ。この訂正により、発行登録の条件、1400億円という発行上限、2027年9月の有効期限はいずれも変更されておらず、新たな社債プログラムではない。