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川崎汽船、自己株式4442万株消却 発行済株式7%弱減

川崎汽船の取締役会は、1300億円規模のプログラムで取得した自己株式4442万9000株を消却することを決議した。2026年10月2日の効力発生時に発行済株式総数は6.95%減の5億9474万3067株となる。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年9月25日1分で読める川崎汽船9107
コンテナ船と港のクレーン、そして抽象的に縮小していく株券の束を描いたイラスト。川崎汽船の自己株式消却を表す。

消却の概要

川崎汽船(9107)は2026年9月25日、東京証券取引所に対し、会社法第178条の規定に基づき普通株式4442万9000株を消却すると発表した。消却予定日は2026年10月2日で、消却前の発行済株式総数の6.95%に相当する株式を消却し、効力発生後の発行済株式総数は5億9474万3067株となる予定だ。

取得の経緯

消却される株式は、2026年5月29日の取締役会決議に基づく自己株式取得プログラムで取得した全量に当たる。同プログラムは取得価額の総額の上限を1300億円、取得株式数の上限を4442万9000株とし、2026年6月1日から9月30日まで、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)と東京証券取引所における市場買付けを組み合わせて実施する計画だった。川崎汽船は2026年9月18日、上限の4442万9000株全量の取得を完了したと開示した。

1300億円という金額は同プログラムで認められた上限額であり、確定した取得総額ではない。開示資料には川崎汽船が株式取得に実際に支払った価格は記載されていない。消却自体はまだ実施されておらず、2026年10月2日に予定されている。