BASE(4477)は、大株主の一つが10月2日から同社株の買い付けを再開し、保有割合を30%超とすることを目指す方針だと開示した。同社は、SBIホールディングス(8473)による株式公開買い付け(TOB)への意見表明に関するリリースに、この内容を追記し、2026年10月5日付で公表した。取締役会の立場に変更はなく、TOBに賛同する一方、応募するかどうかは株主の判断に委ねるとしている。
大株主がBASEに伝えた内容
このやり取りは、期間延長を受けて行われた。この延長は既報の期間延長を受けたものだ。SBIホールディングスの完全子会社で公開買付者のSBINM合同会社は9月30日、公開買付期間を10月15日まで延長し、合計30営業日とした。BASEは同日、大株主の代理人に延長を連絡した。あわせて、同社が大株主から経営サポートを受ける可能性について検討した経緯などを問う大株主からの確認書に対し、回答書を送付した。
BASEによると、10月1日に代理人から回答があった。大株主は、延長前の公開買付期間中は同社株の売買を控えていたと説明した。そのうえで、当該経営サポートに関連して同社株の自由な売買が制限されることによる大株主の不利益を真摯に検討していない同社執行サイドの意向には付き合えないとした。BASEは、この文言は代理人から連絡を受けた原文のままだとしている。
大株主はまた、買い付けを再開してもSBIホールディングスの利益を害することはなく、むしろ一般株主の利益に資するとの判断に至ったとも述べた。このため、10月2日以降、保有割合を30%超とすることを目指して買い付けを再開すると、BASEに連絡した。
BASEの立場
BASEは、この件の検討と対応に当たり、大株主に生じ得る不利益も考慮しつつ、同社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から判断したという。そのうえで、同社の考えと大株主の見解との間に相違が生じているとしている。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせるとした。
開示の限界
30%超を目指すというのは、BASEが伝えた大株主の意向にとどまり、保有割合がその水準に達したことを示すものではない。リリースは大株主の名称も現在の保有割合も明らかにしていない。大株主の買い付けを対抗的な公開買付けと位置づける記述はなく、TOBの成否との関係にも触れていない。公開買付期間は10月15日までだ。
