ＢＡＳＥ（4477）は、ある主要株主が10月2日から同社株の買い付けを再開し、保有割合を30％超とすることを目指す方針だと開示した。2026年10月5日付の通知で、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関する意見表明に、この内容を追記した。取締役会の立場は変わらず、ＴＯＢには賛同し、応募するかどうかは株主の判断に委ねるとしている。
主要株主がＢＡＳＥに伝えた内容
このやり取りは、先の記事で報じた期間延長の後に行われた。ＳＢＩホールディングスの完全子会社である公開買付者のＳＢＩＮＭ合同会社は9月30日、公開買付期間を10月15日まで延長し、合計30営業日とした。同日、ＢＡＳＥは同株主の代理人に延長を連絡した。あわせて、ＢＡＳＥが同株主から経営サポートを受ける可能性について、ＢＡＳＥがどのように検討したかを尋ねる同株主からの確認書を受領しており、これに対する回答書も送付した。
ＢＡＳＥによると、10月1日に代理人から回答があった。同株主は、延長前の公開買付期間中はＢＡＳＥ株の売買を控えていたと説明した。そのうえで、当該経営サポートに関連して株式の自由な売買が制限されることによる同株主の不利益を真摯に検討していないＢＡＳＥの執行サイドの意向には付き合えないとした。ＢＡＳＥは、この表現は代理人から連絡を受けた原文のままだとしている。
同株主はまた、買い付けを再開してもＳＢＩホールディングスの利益を害することはなく、むしろ一般株主の利益に資するとの判断に至ったとも述べた。このため、10月2日以降、保有割合を30％超とすることを目指して買い付けを再開するとＢＡＳＥに連絡した。
ＢＡＳＥの立場
ＢＡＳＥは、この件の検討と対応に当たり、同株主に生じ得る不利益も考慮したうえで、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から判断したと説明している。そのうえで、ＢＡＳＥの考えと同株主の見解には相違が生じているとした。今後の進展は速やかに開示するとしている。
開示内容の限界
30％超を目指すというのは、ＢＡＳＥが伝えた同株主の意向にすぎず、保有割合がその水準に達したことを示すものではない。通知は、同株主の名称も現在の保有割合も明らかにしていない。同株主の買い付けを対抗的な公開買付けと位置づけてはおらず、ＴＯＢの成否との関係にも触れていない。公開買付期間は10月15日まで。