オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドのインフォマート(2492)株の保有割合は21.36%となり、直前の報告書の20.13%から上昇した。オアシスは追加取得を予定していると説明している。ケイマン諸島の資産運用会社であるオアシスは9月29日、関東財務局に変更報告書(14)を提出した。提出事由は株券等保有割合が1%以上増加したことで、報告義務の発生日は9月17日だった。
Tokyo Briefはオアシスの保有割合が20%を超えたことを9月18日に報じた。今回の報告書は、保有株数、買い付けのペース、オアシスが提案する可能性があるとする事項の一覧を示している。
保有株数と買い付けペース
オアシスの保有株数は5712万9800株で、2026年8月13日現在の発行済み株式総数は2億6750万7864株。直近60日間の取引表によると、7月21日から9月17日まで、記載された全取引日に市場内で取得している。8月下旬まで、1日の買い付けは発行済み株式総数の0.24%から0.36%程度で推移した。9月に入ると加速し、9月2日には1日で300万400株(1.12%)を取得した。記載最終日の9月17日は82万9100株(0.31%)だった。
報告書は取得資金を316億4000万円とし、ファンドの資金として記載している。借入金はなく、株券等に関する担保契約などの重要な契約もない。
オアシスがすでに行った提案
オアシスは、成長戦略、AIとデータの活用、価格戦略、プロダクトポートフォリオについてインフォマートとの対話を開始したとしている。提案の目的は、経営陣との建設的な対話の継続、経営陣の方針や企業戦略への理解の深化、中長期的な企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの改善だと説明している。
報告書によると、オアシスはインフォマートに対し、金融商品取引法施行令に定める4類型の事項について提案を行っている。重要な財産の処分、特定の者の役員への選任、役員の構成の重要な変更(役員の数に係る重要な変更を含む)、事業の一部の廃止である。報告書は対象の資産、候補者、事業を明らかにしていない。
オアシスが予定する提案
オアシスは、9月17日から今後12カ月の間に、より多くの事項について提案を行う予定だとしている。上記の4類型に加え、代表取締役および代表執行役の選定・解職、インフォマートが吸収合併消滅会社となる吸収合併や株式交換完全子会社となる株式交換、主要な事業の会社分割が含まれる。さらに、事業の一部の譲渡・譲受け、インフォマート株の上場廃止、インフォマート以外の者によるインフォマート株の取得で、取得後にその者の議決権が過半数を超えるものも対象となる。いずれもオアシスが提起する予定の事項である。報告書は、いずれについても合意または決定されたものとは記載していない。
オアシスは、市場内外の取引を通じて保有割合を5%超引き上げる「5%超取得行為」も予定している。株価が割安と判断する水準にあることなどの条件次第としている。取得価格、数量、時期は引き続き検討中で、当局への届出や承認が必要になる場合がある。9月17日から3カ月以内の実施を見込むが、それ以降になる可能性もあるという。
