本文へ移動
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

資本政策・ガバナンス情報・通信

IPS、和歌山の海底ケーブル陸揚げ事業向けに新株発行へ 手取金は上限54億9000万円

IPSはみずほ証券を通じて126万3500株を発行し、オーバーアロットメントに関連してさらに最大18万9500株を発行する。同社によると、手取金は最大54億9000万円で、約230億円規模の和歌山ケーブル事業に充てるが、IPSの最終的な負担額は未定。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年10月5日 23:013分で読めるIPS4390ソフトバンク9434
船のデッキ上のコイル状の海底ケーブルと海岸の陸揚げ用溝、幹線ケーブルから分岐する支線の図

IPS(東証プライム、4390)は、和歌山県での海底ケーブル支線の敷設と陸揚局の整備に充てるため、新株式126万3500株を公募で発行する。取締役会が2026年10月5日に実施を決議した。同社によると、公募と関連する第三者割当を合わせた手取概算額は上限54億9000万円で、全額を2030年3月期までに同事業に充てる。

株式発行の仕組み

みずほ証券が全株を買い取り引受けする。IPSは引受手数料を支払わず、みずほ証券は発行価格とIPSへの払込金額との差額を受け取る。価格は2026年10月14日または15日に決め、仮条件は同日の東証終値の0.90~1.00倍。

公募にはグリーンシューオプションが付く。みずほ証券は既存株主から最大18万9500株を借り入れ、公募と並行して売り出すことができる。借り入れた株式を返還するため、IPSはみずほ証券を割当先とする最大18万9500株の第三者割当増資も決議した。払込期日は2026年11月18日。両者は一つの仕組みの表裏であり、37万9000株が上乗せされるわけではない。みずほ証券は11月13日まで市場で株式を買い付けて借入株を返還でき、その分だけ割当株式は減少または失権する。オーバーアロットメントによる売出しが行われなければ、割当株式は発行されない。

IPSの発行済み株式数、現在と公募後
2行目は公募の完了、3行目はみずほ証券が割当株式18万9500株の全てに申し込み、IPSが全株を発行することを前提とする。現在の株式数は2026年8月31日時点。
段階発行済み株式数
現在13,108,900
126万3500株の公募後14,372,400
18万9500株の第三者割当を全て実施した後14,561,900

資金の使途

調達資金は和歌山事業に充てる。Candle海底ケーブルの支線敷設と、同県での陸揚局建設だ。IPSは事業全体を2030年3月期までに約230億円規模と見込むが、この額にはパートナー候補の投資が含まれる。発表資料によると、同社はパートナー候補との共同の取り組みや各種制度の活用を含む事業スキームを検討中で、自社の負担額はその検討を経て決まる。残額が生じた場合は、フィリピン国内をはじめとする国際通信容量・通信回線網の増強投資に充てる予定。

Candleは日本、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールを結ぶ全長約8000kmのシステム。IPSは2025年7月、Meta Platforms、ソフトバンク(9434)、TM Technology Services、PT XLSmart Telecom Sejahtera とともにコンソーシアムに参画した。IPSの設備投資計画では、Candle共同建設の自社分として190億円を計上し、うち52億1400万円を2026年8月31日までに支払い済み。完了は2028年中の予定。支線の欄は230億円で、注記によると支線と陸揚局の合計額であり、パートナー候補の投資予定額を含む。資金調達方法には自己資金等と増資資金を挙げている。

残る未定事項

手取金は概算額。発行価格とオーバーアロットメントによる売出株数は、10月14日または15日の価格決定まで未定で、割当株式の最終的な数は、みずほ証券のシンジケートカバー取引と、同社が11月17日までに申し込むかどうかで決まる。発表資料は和歌山事業を精査中の段階としている。IPSの株主2人は、価格決定日から受渡期日起算で180日目まで、みずほ証券の事前の書面による承諾なしに株式を売却しないことで合意した。IPSも株式発行について同様の合意をしているが、みずほ証券はいずれも裁量で解除できる。