カカクコムは9月28日の取締役会で、2018年8月にＫＤＤＩ（9433）と結んだ資本提携を解消することを決議した。あわせて結んだ業務提携は継続する。同日付の解約合意書により、ＫＤＤＩが提携以来持っていた二つのガバナンス上の権利が消滅する。カカクコムの取締役候補者を1人指名できる権利と、定款変更や組織再編の前に事前通知・説明を受ける権利だ。ＫＤＤＩが派遣した社外取締役は、2026年6月18日の定時株主総会の終結時にすでに退任している。
カカクコムは解消の理由として、現在実施中の株式公開買付け（TOB）を含む資本構成の変化と、今後の経営方針をめぐる協議を挙げた。資本提携の解消自体が2027年3月期の業績に与える直接の影響は軽微とする一方、TOBの結果による影響は確定していないとしている。
| 項目 | 9月28日より前 | 9月28日より後 |
|---|---|---|
| 取締役指名権 | ＫＤＤＩが保有 | 消滅 |
| 定款変更・組織再編の事前通知・協議 | 必要 | 消滅 |
| ＫＤＤＩの議決権比率 | 17.70％（3501万6000株） | 17.70％（3501万6000株）、変わらず |
| 株主区分 | 主要株主及びその他の関係会社 | 主要株主のみ |
| 業務提携（データ共有、メディアのノウハウ） | 継続中 | 継続、変更なし |
提携の実質は残る。2018年の業務提携基本契約に変更はない。両社は、互いの閲覧・利用データを活用したサービスの共同開発、メディア制作ノウハウの共有、インターネット広告やデジタルマーケティングでの協業を今後も続ける。
ＫＤＤＩの持ち株も変わらない。保有株数は3501万6000株、議決権比率は17.70％で、カカクコムの第2位株主の地位も維持する。変わるのは区分だ。ＫＤＤＩは同日付で「主要株主及びその他の関係会社」から「主要株主」のみとなり、カカクコムは、これに伴い関連当事者との関係も解消される見込みだとしている。同じ開示の相手先概要によると、ＫＤＤＩの大株主には、15.77％を保有する信託銀行や、14.75％の京セラ（6971）が含まれる。