カカクコム（2371）は9月28日の取締役会において、2018年8月にKDDIと締結した資本提携を解消し、付随する業務提携は継続する旨を決議した。同日付の解約合意書により、当該提携に伴いKDDIが保有していた2つのガバナンス上の権利――カカクコムの取締役候補者1名を指名できる権利、および定款変更や組織再編等に関する事前通知・事前説明を受ける権利――が失効する。KDDIが派遣していた社外取締役は、2026年6月18日開催のカカクコム定時株主総会の終結をもって既に退任していた。
カカクコムは、現在進行中の株式公開買付（TOB）を含む資本構造の変化や、今後の経営方針を巡る協議・検討が提携解消の背景にあるとしている。同社は、解消自体が2027年3月期の業績に与える直接的な影響は軽微だとする一方、TOBの成否・結果による影響については現時点で未確定だとしている。
| 項目 | 9月28日より前 | 9月28日以降 |
|---|---|---|
| 取締役指名権 | KDDIが保有 | 終了 |
| 定款変更・組織再編に関する事前通知・協議 | 必要 | 終了 |
| KDDIの議決権比率 | 17.70％（3501万6000株） | 17.70％（3501万6000株）、変更なし |
| 株主区分 | 主要株主及びその他の関係会社 | 主要株主のみ |
| 業務提携（データ共有、メディア運営ノウハウ） | 継続中 | 継続中、変更なし |
業務提携の内容自体は維持される。2018年に締結した業務提携基本契約に変更はなく、両社は今後も、それぞれが保有する閲覧履歴・利用履歴等のデータを活用した新規サービスの共同開発、メディア制作ノウハウの共有、インターネット広告・デジタルマーケティング事業における協業を継続する。
KDDIの経済的な立場にも変化はない。同社は3501万6000株、議決権比率17.70％を保有し、カカクコムの第2位株主の地位を維持する。変わるのは分類で、同日付でKDDIは「主要株主及びその他の関係会社」から「主要株主」のみとなり、カカクコムはこれに伴い関連当事者関係も解消される見通しだとしている。同じ開示の相手先概要によると、KDDIの大株主には15.77％を保有する信託銀行や、14.75％を保有する京セラなどが含まれる。