日本製紙（3863）は、保有するリンテック（7966）株の売り出しで主幹事を務めるみずほ証券が、追加取得する権利を行使し、リンテック株41万5100株を1株5115円、総額21億円で追加取得したと発表した。この追加売却だけで、2027年3月期に個別決算で約19億円、連結決算で約8億円の売却益を見込む。
今回の追加売却により、一連の売却が完了した。売り出しと今回の最終分、リンテックが8月24日に実施した自己株式取得に応じた売却を合わせ、日本製紙の売却株数は累計1820万9500株となった。この累計分で、個別決算では関係会社株式売却益を約846億円見込むが、連結決算では投資有価証券売却益が約370億円にとどまる見通し。二つの数値は同じ売却を個別決算と連結決算で算定した違いによるもので、日本製紙はいずれも概算として公表した。
| 売却 | 概算額 | 会計区分 |
|---|---|---|
| 追加売却（41万5100株） | ¥1.9bn | 個別（親会社）の売却益 |
| 追加売却（41万5100株） | ¥0.8bn | 連結の売却益 |
| 売却総数（1820万9500株） | ¥84.6bn | 個別（親会社）の売却益 |
| 売却総数（1820万9500株） | ¥37bn | 連結の売却益 |
| 繰延税金負債の取り崩し | ¥3.6bn | 連結の法人税等調整額（貸方） |
売却の完了に伴いリンテックは日本製紙の持分法適用関連会社から外れるため、日本製紙は繰延税金負債を取り崩し、同年度の連結決算で法人税等調整額（貸方）に約36億円を計上する見込み。これらの一時的な項目をすべて織り込む2027年3月期の通期業績予想は現在精査中で、合理的な予想が可能になった時点で公表するとしている。