阪急阪神ホールディングス（東証プライム・9042）は、5月に決議した自社株買いの枠を拡大し、期間も延長した。10月2日の取締役会で、鉄道・不動産を手がける同社は取得総額の上限を300億円から500億円に引き上げ、取得期間の終了日を2026年10月29日から2027年3月31日に改めた。取得枠拡大と取得期間延長に関するお知らせで明らかにした。
今回の変更は当初の計画を土台としたもので、同計画は7月上旬に終了した。5月15日の取締役会決議に基づき、同社は7月15日までに654万7800株を299億9987万7300円で取得しており、上限の300億円をほぼ使い切った。
取締役会が変更した内容
取得できる株式数の上限は750万株から1200万株に増える。同社はこれを、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合で3.14％から5.16％に上がると表記している。開始日（2026年5月18日）と取得方法（東京証券取引所での市場買付）は変わらない。
| 項目 | 変更前（2026年5月15日） | 変更後（2026年10月2日） |
|---|---|---|
| 取得できる株式数の上限 | 750万株（3.14％） | 1200万株（5.16％） |
| 取得価額の総額上限 | ¥30bn | ¥50bn |
| 取得期間 | 2026年5月18日～10月29日 | 2026年5月18日～2027年3月31日 |
| 取得方法 | 東京証券取引所での市場買付 | 東京証券取引所での市場買付 |
お知らせによると、具体的な取得時期と実施については、市場環境、法令上の制約その他の状況を踏まえ、期間内に機動的に判断する。追加分の取得ペースや価格は示していない。
変更の理由
阪急阪神ホールディングスは、今回の期間延長は当初分の取得が早期に完了したことを受けたもので、株主還元の充実と資本効率の向上を一層図る狙いだと説明している。背景には、2030年度までの6年間累計で総還元性向を50％以上とするグループの方針があり、中長期的な成長に向けた投資と財務の健全性への配慮も併せて掲げている。
株式数の状況
2026年8月31日時点で、同社の発行済株式総数（自己株式を除く）は2億3236万2319株、自己株式数は1913万5915株だった。役員報酬のBIP信託が保有する株式は、自己株式に含めていない。