楽天グループは楽天銀行（5838）の保有割合を72.35％と報告したが、この数字は議決権ではなく株式数で測ったものだ。大量保有報告書に記載された保有株券等293,293,023株のうち、181,470,943株は議決権のないA種種類株式である。
報告書は変更報告書No.002で、2026年10月5日に提出された。報告義務の発生日は10月1日。楽天グループが単独で提出し、共同保有者はいない。
保有割合の算出方法
報告書は、保有する293,293,023株を、2026年10月1日現在の発行済株式等総数405,407,096株で割って算出している。新株予約権や新株予約権付社債などの潜在株券等は上乗せされていない。直前の報告書に記載された保有割合は49.27％だった。今回の提出理由は、株券等保有割合の1％以上の増加と、重要な契約の変更である。
報告書は、A種種類株式に楽天銀行の普通株式と引き換える権利が付いていると記している。議決権比率の記載はない。Tokyo Briefは10月1日、楽天グループが楽天銀行の議決権の49.95％を保有と報じたが、今回の報告書はこの数字を改めて記載していない。
10月1日の取引
報告書には、いずれも2026年10月1日付の市場外取引が3件記載されている。
- 楽天グループは株式交付でA種種類株式207,330,443株を取得した。報告書上の割合は51.14％。
- このうちA種種類株式25,859,500株について取得請求権を行使し、処分した。
- 引き換えに普通株式25,859,500株を取得した。割合は6.38％。
3件とも、報告書に単価の記載はない。
承諾による制限
楽天グループは楽天銀行との間で、同行の事前の書面による承諾なく、A種種類株式の取得請求権を行使して普通株式の交付を受けないことで合意している。例外は1点で、行使直後の同行に対する議決権比率が50％以下にとどまる範囲に限り、同社は承諾なしに取得請求権を行使できる。
この合意が、報告書が示す重要な契約の変更に当たる。楽天グループは保有目的を安定株主としての保有と記し、同行への重要提案行為等はないと報告している。このため、同社が引き続き保有する181,470,943株のA種種類株式は、この承諾の条件の下に置かれている。