オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）によるインフォマート（東証2492）の株券等保有割合が22.60％となり、前回報告の21.36％から上昇した。2026年10月5日提出の変更報告書で明らかになった。15回目となる同報告書は9月28日に発生した報告義務に基づくもので、ケイマン諸島のファンド運用会社である同社が会社側に提案済みの事項と、今後提案する可能性のある事項を記載している。
Tokyo Briefの過去の記事は、オアシスの保有割合が21.36％になったことを報じた。今回の報告書では保有株数は6044万9100株となり、2026年8月13日現在の発行済み株式総数2億6750万7864株に対する割合を示している。表紙は提出事由を、株券等保有割合が1ポイント以上上昇したこととしている。
オアシスが提案済みとする事項
オアシスは、インフォマートと成長戦略、AIとデータの活用、価格戦略、プロダクトポートフォリオについて対話を開始したとしている。目的は、経営陣との建設的な対話を通じて中長期的な企業価値を高め、コーポレート・ガバナンスを改善することだと説明している。
報告書の保有目的の項によると、オアシスはインフォマートに対し、金融商品取引法施行令の四つの区分、すなわち重要な財産の処分、特定の者の役員への選任、役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む）、事業の一部の廃止について、すでに提案を行っている。報告書は、対象となる資産や事業、候補者の名前を明らかにしていない。
今後提案する予定とする事項
オアシスは、報告義務の発生日時点で、今後12カ月の間に、より幅広い区分で提案を行う予定だとも述べている。上記の四つに加え、代表取締役の選定及び解職、インフォマートが吸収合併消滅会社または株式交換完全子会社となる吸収合併・株式交換、主要な事業の会社分割、事業の一部の譲渡・譲受け、インフォマートの発行する有価証券の取引所での上場廃止、インフォマート以外の者による取得で、その者が保有することになる議決権が過半数を超えるものが含まれる。
報告書は、これらを提案を予定する事項の区分として列挙したにすぎない。いずれについても条件は示しておらず、こうした条件で取引やガバナンス上の変更が要請された、あるいは実施されたことをうかがわせる記載もない。
条件付きで買い増しも
オアシスは、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて株券等保有割合を5ポイント超引き上げる予定だとしている。買い付けは、インフォマートの株価が割安と判断する水準にあることやその他の条件次第としている。取得価格、数量、時期は引き続き検討中で、当局への届出や承認が必要となる場合がある。
オアシスは9月28日から3カ月以内に取得を完了する予定だが、この期間を過ぎる可能性もあるとしている。
最近60日間の取得状況の表に記載されているのは、7月31日から9月28日までの市場内取引による取得のみ。8月の大半は、1日当たりの買い付けが発行済み株式総数の約0.3％で推移した。1日の取得で最大だったのは9月2日の300万400株（1.12％）。取得資金の合計は340億円で、全額がファンドの資金とされ、借入金の記載はない。